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就労ビザ~技人国ビザ~について解説!

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在留資格申請

弊所のある石川県には、世界のKOMATSU関連の製造業者、
加賀温泉郷、和倉、湯涌といった温泉街がたくさんあります。
こういった背景から、在留資格の中でも≪技術・人文知識・国際業務≫=いわゆる技人国についての相談が最も多いです。
今日は、技人国の概要や要件等についてご説明致します。

そもそも在留資格とは

在留資格制度とは・・・
外国人が日本に入国・在留して行うことのできる活動をあらかじめ法令によって類型化し、
外国人が日本において行おうとする活動内容が法令により定められた類型(在留資格)に該当する場合に限って、
外国人の入国・在留を認める制度です。

在留資格には、後に説明する技人国等の就労ビザに代表される活動類型型資格と、永住者や定住者といった就労制限のない身分類型型資格に分類されます。
在留資格を取得する為には、「在留資格該当性」「上陸許可基準省令」のどちらも満たす必要があります。

在留資格該当性とは、日本で在留する外国人の活動は、入管法で定められた在留資格に該当している必要があるというものです。
本人が日本で行う活動等が、日本の入管法において定められていないといけないというものです。

上陸許可基準省令とは、日本への上陸を希望する外国人が日本で行おうとする活動について、
上陸のための基準に適合している必要があるというものです。
こちらも入管申請の際には、必ず確認する必要があります。

就労ビザ~技術・人文知識・国際業務~とは

在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、技術、人文知識、国際業務の3つのカテゴリーが一緒になった在留資格です。
技術カテゴリーとは、理学・工学その他の自然科学の知識を必要とする業務で、いわゆる理系分野の業務であって、理系分野の素養が必要となってきます。
エンジニアなどがこの在留資格に該当します。
人文知識カテゴリーとは、人文科学の分野に属する知識を必要とする業務で、いわゆる文系分野の業務であって、単純労働ではなく一定水準以上の業務を行う必要があります。
営業マンやマーケティング調査などをする方がこの在留資格に該当します。
最後に国際業務カテゴリーは、外国人特有の感受性、思考方法を必要とする業務であって、通訳や翻訳、語学指導などの外国言語や、
服飾・広告・デザインなどの外国文化に関連する業務を行う必要があります。
ホテルでのインバウンド対応などがこの在留資格に該当します。

先程、在留資格を取得する為には、「在留資格該当性」「上陸許可基準省令」のどちらも満たす必要があるというお話をしましたが、ここで人文知識カテゴリーと国際業務カテゴリーの上陸許可基準省令の違いについてもご説明致します。
以下の表をご覧ください。

人文知識カテゴリー国際業務カテゴリー
①以下の学歴要件のいずれかに該当する必要があります。

ア.学歴要件
1.従事しようとする業務について、これに必要な知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上に教育を受けたこと。
2.当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)したこと。

イ.実務要件
従事しようとする業務について10年以上の実務経験により、当該知識を取得していること。

②申請人が日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
①以下の業務内容要件または実務要件のいずれにも該当していること

ア.業務内容要件
翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること

イ.実務要件
従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業したものが翻訳、通訳又は語学指導に係る業務に従事する場合は、実務経験は不要

②申請人が日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

人文知識カテゴリーでは、学歴要件もしくは実務要件どちらかをクリアする必要があります。
一方、国際業務カテゴリーでは、業務内容要件と実務要件をどちらもクリアしなければなりません。
どちらも日本人と同等以上の報酬を支払う必要があります。
日本人大卒社員の給与と比較し、劣っていてはいけません。
勿論社会保険等、法令上加入義務がある保険に加入し、税金の納付義務もあります。

当事務所が出来ること

当事務所では、開業以来帰化申請に特化してまいりましたが、昨年から在留資格申請のご相談が大幅に増えてまいりました。
技人国ビザは勿論、有償インターンシップ、企業内転勤、日本人の配偶者等、様々な在留資格申請を行ってまいりました。
特にベトナムや中華圏の方の技人国の申請手続きや、宿泊業界での有償インターンシップ申請を得意としております。
面談からリーガルチェック、書類収集、書類作成、入管申請、入管対応までお任せください。

まずは相談予約をお取りください。
所要時間は1時間程度です。

平日夜や土日祝日の相談もお受けいたします。都合の良い日時をお知らせください。
自身で途中まで書類収集をされた方、他の行政書士に相談して断られた方なども是非ご相談ください。

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