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資本金を決める時の5つのポイント

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会社設立

資本金を決める5つのポイント

2006年(平成18年)5月の会社法改正により、資本金1円から会社を作れるようになりました。
とはいっても、資本金1円の会社はなかなか見かけません。
今日は、資本金を決める時の5つのポイントをご紹介します。

まず最初に資本金とは

資本金とは、会社設立後に当面の事業運営のための資金をいいます。
開業するために必要な経費に加え、開業してから利益が出るまでの間にいくら資金が必要か考えてみましょう。
一般的には資本金は、会社設立から3ヵ月利益が全くなくても事業が続けられる金額を目安に設定します。

① 創立費+開業費用でいくらかかる?

業種や業態によって開業するためにかかる費用は異なり、かなりの金額がかかる業種もあります。
また、株式会社を設立する時にはなんと約25万円の税金がかかります。こちらの費用もお忘れなく。
その他にもビジネスを始めるには備品や資金を揃える必要があります。

・オフィスの契約金、レンタル料、工事費等
・電話、インターネット等の通信工事費
・デスク、椅子、棚等の備品
・PC、プリンター、FAX等のOA機器
・チラシ、HP、名刺、看板などの広告費用  など

自宅で開業する場合であれば初期費用は数十万円あれば足りるかもしれませんが、
例えば一等地の場所を借り備品にこだわり広告に力を入れていく場合などは、数百万円の費用がかかることがあります。
この点も含めて資本金はいくらが良いか考えてみましょう。

② 営業先から資本金を見られる

企業と取引をする場合は、資本金額、従業員数、店舗数等様々な点を見られます。
初めて取引をする場合は、
「この会社に発注しても大丈夫だろうか」
「しっかりお金を払ってもらえるだろうか」など不安に思われがち。
資本金の金額=信頼と考える企業も多いです。
あまり資本金額が少ないと、契約に結び付かないケースもあります。

③ 融資を受けるときの基準

設立後すぐに融資を受けたい場合、
事業を拡大する為運転資金として銀行から融資を受ける場合など、
融資の基準となるのは、資本金額です。
資本金額が少なすぎると、融資を断られてしまう可能性も。

④ 許認可要件の基準

会社設立後、許可や認可を取って事業を拡大したい場合には資本金額に注意が必要です。
許可・認可を取得するには「資本金が500万円以上」など資本金の金額が要件となっているものもあります。
建設業では、資本金が500万円以上か残高証明書で500万円以上預貯金があることが要件となっています。
事前に資本金が要件となっていないか調べてみましょう。

⑤ 資本金額が大きい=税金が大きい

資本金を1000万円以上に設定すると、税金が大きくなります。
消費税は、資本金が1000万円以上であれば設立から免除なく課税されますし、
法人税の均等割も1000万円以上だと18万円、1000万円以下だと7万円です。
信用や融資の為、1000万円に設定しよう!と思った方は、今一度税金面からもしっかり考えてみましょう。

当事務所に出来ること

当事務所では、併設する税理士事務所・社労士事務所と共に
会社設立をお考えの方に様々な観点からアドバイスをさせて頂きます。
会社設立の手続きは勿論、設立後の税・労務管理・契約書作成・許認可等の手続きまでしっかりサポートさせて頂きます。
会社設立を考えておられる方は、税理士・社労士・行政書士が揃った当事務所にお問い合わせください。

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