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合同会社で代表社員を複数置くメリット・デメリットとは?

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会社法人設立

比較的設立費用が抑えられる会社形態として、合同会社が挙げられます。
今日は、合同会社で代表社員を複数置くメリット・デメリットについてお話します。

合同会社で代表社員を複数置くメリット・デメリットとは?

合同会社では、便宜上、代表社員を一人にしていることが多いと思います。
しかし、会社法上では、合同会社を複数名で設立した場合、原則、社員全員が代表社員となります。

社員(出資者)=業務執行社員=代表社員(経営者)

しかし例外として、定款で定めることによって、業務執行社員の中から特定の人を代表社員として選ぶことができるのです。
代表社員は1人でも、複数名でも問題ありません。
合同会社は株式会社のように出資額によって、議決権が変わることはありません。
原則として、社員には平等に議決権があります。
代表社員が複数名の場合でも、どちらか一方だけに会社の決定権が与えられることはありません。
代表社員が2名であれば、2名が対等に代表権を持つことになります。

例えば、知人が集まって合同会社を設立する場合で、
立場に差をつけたくない、全員が同じ立場で経営をしたい場合などに代表社員を複数名置くことがあります。
代表社員を複数名置いている場合、代表社員はそれぞれ単独で代表権を行使できます。
「代表権を持つ=単独で取引を行うことができ、顧客や取引先と契約を結ぶことが出来る」ということです。

代表社員を複数名置く場合、法務局への印鑑届出については、それぞれが登録することもできますし、特定の1人のみに限定して登録することもできます。
登記に関わる申請については、代表社員の〇〇が押印すると決めていたほうが分かりやすいかもしれません。

その他、それぞれが代表社員と名乗ることで、契約主体の相手方である取引先を混乱させてしまう可能性もあります。
代表社員の誰と契約を結べばいいのか?など、取引先に不安を与えてしまうことにもなりかねません。

法律上、代表社員を複数にすることはできますが、社員同士の関係性や会社の業務内容、取引先との関係性などを考慮して、代表社員の人数を選択すると良いでしょう。

〈メリット〉
・出資金額に関わらず代表社員それぞれが平等な立場で代表権を行使できる
・スピーディーに意思決定が行える
・一方が長期不在であっても他の代表社員が取引先等と契約ができ、事業が円滑に進む

〈デメリット〉
・取引先から見て誰が代表なのか分からず混乱を招く恐れがある
・代表社員ごとに会社印を登録した場合、印鑑を悪用され勝手に契約される可能性がある

当事務所に出来ること

当事務所は、これまで数多くの会社設立手続きに関わらせて頂きました。
併設する税理士事務所・社労士事務所と共に、
会社・法人設立手続きから、設立後の税務署への届出、保険関係の届出、税務顧問、労務管理、許認可等の手続きまでしっかりサポートさせて頂けます。
また、設立時に作成する名刺や印鑑等のショップもご案内させて頂いております。
会社・法人設立、設立後の手続き等で悩んでおられる方は、税理士・社労士・行政書士が揃った当事務所にお問い合わせください。

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