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外国人が古物商許可を取得するために必要な在留資格とは?

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会社法人設立

外国人の方が会社を設立される際に多いのが、設立後古物商許可を取りたいというものです。
古物商の許可を取るためには、外国人の方の在留資格が何となっているかが重要です。
今日は、外国人が古物商許可を取得するために必要な在留資格についてお話します。

外国人が古物商許可を取得するために必要な在留資格

外国人が古物商の許可を取得する可能性がある主要なビザ(在留資格)は以下の通りです。
残念ながら以下の在留資格以外で日本に滞在している方は、在留資格の変更許可申請により該当する在留資格への切り替えが完了しないと古物商の許可は難しいでしょう。

①経営・管理

日本で事業経営をするためビザ(在留資格)です。
代表者の方が経営管理ビザを持っていて、古物商の管理者を兼ねる場合は問題ありません。
経営管理の在留資格の方が奥様を本国から呼び寄せ、古物商の管理者にしたいといった問い合わせがあったりしますが、
奥様が「家族滞在」という在留資格で日本に滞在している場合、管理者となることが出来ません。

②永住者

生涯生活の本拠を日本で過ごすことを想定されており、活動制限や期間の制限がない在留資格です。
また特徴として永住者という在留資格は就労制限がないため(例外以外のどの職業にも就ける)、古物商許可を取得することが可能です。

③日本人の配偶者等

日本人の配偶者、日本人の子(特別養子含む)等の方などです。
また特徴として永住者という在留資格は就労制限がないため(例外以外のどの職業にも就ける)、古物商許可を取得することが可能です。

④定住者

日本に相当期間の在留を認める特別の事情がある場合で、法務大臣が認めた者に対して与えられる在留資格です。
また特徴として永住者という在留資格は就労制限がないため(例外以外のどの職業にも就ける)、古物商許可を取得することが可能です。

⑤技術、人文知識、国際業務 ※条件あり

外国人が本国で大学や専門学校を卒業し、本国の学校で学んだ内容と関連した業務を行う際に許可される就労系の在留資格です。
しかし、古物商許可を取得する場合には、『資格外活動許可』や『就労資格証明書』の活動内容に『古物営業を経営する』などの記載が必要となり、この記載を得るのは難しいので、専門家への相談をおすすめします。

⑥企業内転勤 ※条件あり

海外の外資系企業から日本の子会社や支店・本店に転勤する場合の在留資格です。
仕事の内容としては、↑の⑤技術、人文知識、国際業務の在留資格と同様となります。
そのため、『資格外活動許可』や『就労証明書』の活動内容には、『古物営業を経営する』旨の記載が必要となります。

一定の日本語能力があることが大前提

古物商が許可制度を取っている目的は、盗品の流通防止と盗品被害があった場合の早期回復のためです。
その意味でも外国人が古物を買い付け、売る場合には一定の日本語能力が求められます。
最低限の日本語が理解でき、しゃべれる能力は必要と考えておきましょう。
申請者(代表者)が日本語が理解できない場合があっても、営業所の管理者が日本語が理解できれば、原則許可が取得できます。
どちらかが必ず日本語が理解できる能力が必要となるでしょう。

当事務所に出来ること

当事務所は、これまで数多くの会社設立手続きに関わらせて頂きました。
併設する税理士事務所・社労士事務所と共に、
会社・法人設立手続きから、設立後の税務署への届出、保険関係の届出、税務顧問、労務管理、許認可等の手続きまでしっかりサポートさせて頂けます。
また、設立時に作成する名刺や印鑑等のショップもご案内させて頂いております。
会社・法人設立、設立後の手続き等で悩んでおられる方は、税理士・社労士・行政書士が揃った当事務所にお問い合わせください。

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