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会社を設立するか個人事業主となるか

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会社法人設立

いざ起業したい!と思っても、
いきなり会社を起こすのが良いのか、個人事業主としてスタートしたほうが良いのか迷われる方が多いかと思います。
今日は、会社設立のメリット・デメリット、会社と個人事業主の特徴をお話します。

会社を設立するかのポイント

会社を設立すれば、多くのメリットを受けられますが、デメリットもあります。
そこで、個人事業主か会社設立のどちらが良いかを検討する際のポイント、
そして、会社設立をした場合のメリット、デメリットについて紹介します。
よく比較して、事業内容や自分にあった起業方法を考えてみましょう。

まずは、会社設立するかどうかの検討するポイントをみていきましょう。

①事業資金は、ほぼ個人資金でまかなうことが出来るか
共同出資者からの出資、金融機関などから借入が必要な場合には、会社設立のほうが有利です。

②事業経営は個人のノウハウ、知識のみで出来るか
事業経営に必要なノウハウ、知識がない場合、共同出資者や従業員が必要となります。
この場合には会社を設立したほうが良い場合が多いように見受けられます。

③起業後、事業拡大を望むか
事業拡大を考えられている場合には、一般的には会社設立が有利です。

④事業内容が個人事業主でも問題なくできるか
会社・法人設立をしないと許認可がおりず、実施できない事業というものがあります。
まずは、自身がやりたい事業が個人で出来るのか出来ないのかを確認してみましょう。

個人事業主からはじめて、軌道にのってきたら法人化するというケースもよくあります。
個人事業主は税務署に開業届を出すだけではじめられますので手軽です。
一方で、例えば株式会社を設立する場合には、登記が必要なので、最低でも20万円程度の費用(定款認証費用5万2千円程度と登録免許税15万円)がかかります。
この他、資本金を用意する必要があります。

会社設立にはメリット・デメリットがありますので、安易に会社設立という選択するべきではありません。
会社設立のメリット・デメリットを正確に把握した上で、会社設立の方にメリットがあると判断できれば、会社設立を選択しましょう。

会社設立のメリット

【メリット1 対外的信用力の増大】
会社は商号、所在地、目的、資本金、役員等が登記されますので、対外的に個人事業主よりも信用を得ることが出来ます。
特に大手企業などは、実績があっても個人事業主へ仕事を発注しない会社もあるようです。

株式会社も会社法改正により、1円から設立できるようになりましたので、会社の方が必ずしも個人より信用があるというわけではありません。
あくまでその人の能力・信用が最も重要ですが、同じ事業であれば、会社の方が信用面で有利に働きます。

【メリット2 節税面でのメリットが大きい】
法人税は利益が増えても、原則一定税率なのに対し、個人事業主では所得が増えるほど税率が高くなる累進税率で課税されます。
売上が大きい場合や、会社にした方が経費にできる費用が増加するため、株式会社が有利となります。
個人事業主は売上から必要経費を差し引いた残りが所得となります。

【メリット3 資金調達が楽になる】
資金が必要なとき、金融機関などからの融資交渉では、個人事業主は会社よりもかなり厳しく審査されます。
そのほか、会社にしたほうが融資以外での資金調達(ex.募集株式発行)の可能性も広くなります。
会社の場合は、個人事業主よりも財産管理が厳格であることから、金融機関も明確に融資判断ができ、広く資金調達の可能性が開かれています。

【メリット4 優秀な人材が集まりやすい】
雇用される側の視点から考えると、個人事業主の下で働くより、会社の正社員として働きたいと思っている人が大半です。
大企業で働いていたような優秀な人材が個人事業主のところへ応募してくる可能性は、残念ながら高くはないでしょう。
よりよい人材を確保したい場合は、組織力を示すためにも会社にしたほうが良いかもしれません。

【メリット5 決算日を自由に設定できる】
個人事業主の事業年度は1月〜12月、翌年3月15日までに確定申告と決められていますが、
法人の場合は決算日を自由に決める事が可能です。
繁忙期を終えた後決算とすることも出来ます。
決算月に希望がある方は、会社設立を考えてみても良いかと思います。

【メリット6 事業承継がしやすい】
個人事業主では、事業主が死亡し相続が発生すると、個人名義の預金口座が一時的に凍結されて、支払が困難になるなど事業に支障が生じます。
この点、法人化すれば代表者の死亡により会社の預金口座が凍結されたり、会社名義の資産が相続の対象となることはありませんので、代表者の死亡により事業がストップすることはありません。
また、許認可が必要な事業では、個人事業主で許可を持っていても死亡した場合、再度承継者が許可を取る必要が出てきたりします。
会社であれば役員変更届を提出すれば可といった業種もありますので、そのあたりは注意しましょう。

会社設立のデメリット

【デメリット1 会社の設立に時間・コスト、および会社運営にコストがかかる】
会社を設立するには、定款の作成・登記申請など個人事業主として開業する時に比べて時間と費用がかかります。
株式会社を設立する場合には、登記が必要なので、最低でも20万円程度の費用(定款認証費用5万2千円程度と登録免許税15万円)がかかります。
この他に資本金も用意する必要があります。
さらに、毎年税務申告を行う際に、たとえ会社が赤字であっても、法人住民税の均等割(7万円程度)を支払う必要があります。

【デメリット2 社会保険への加入が義務づけられている】
会社を設立すると、社長一人の会社でも社会保険(健康保険と厚生年金保険)への加入が義務づけられます。
社会保険料は会社と本人が半分ずつ負担します。
保険料は、支給合計額の約15%です。
従業員を雇う場合には、社会保険料に係る会社の負担は大きくなるでしょう。

【デメリット3 事務負担の増加】
個人事業主よりも会社組織では厳密な会計ルールに従った会計処理がおこなわれねばなりません。
税金の申告でも、個人事業主の所得税より法人税の申告が複雑で、税理士に依頼しないとなかなか難しいです。
個人事業主の場合でも、専門家に依頼する場合がありますが、一般的に法人の場合のほうが、税理士報酬は高くなります。
また、社会保険や労働保険の手続きも経常的に発生します。
さらに株主総会の開催、役員変更登記など法律上求められる手続も必要となり、個人事業主の場合に比べて格段に事務負担が増加します。

【デメリット4 会社のお金を自由に使えない】
個人事業主の場合、事業により得たお金は自分で自由に使うことができますが、
法人化すれば会社の財産と個人の財産は明確に区分されるため、社長といえども会社のお金を自分のために使うことはできません。

当事務所に出来ること

当事務所は、これまで数多くの設立手続きに関わらせて頂きました。
併設する税理士事務所・社労士事務所と共に、
会社・法人設立手続きから、設立後の税務署への届出、保険関係の届出、税務顧問、労務管理、許認可等の手続きまでしっかりサポートさせて頂けます。
また、設立時に作成する名刺や印鑑等のショップもご案内させて頂きます。
会社・法人設立、設立後の手続き等で悩んでおられる方は、税理士・社労士・行政書士が揃った当事務所にお問い合わせください。

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