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定款認証の方式が変わります!

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会社法人設立

定款の認証に関する公証人法施行規則が改正されます

平成30年11月30日から、新たに第13条の4が新設された改正公証人法施行規則が施行されることにより、定款認証の方式が変わります。
この改正は、法人の実質的支配者を把握することなどにより、法人の透明性を高め、暴力団員及び国際テロリスト(以下「暴力団員」という。)による法人の不正使用(マネーロング、テロ資金供与等)を阻止することが国内外から求められていることを踏まえての措置です。

改正される認証制度の対象法人

新たな認証制度の対象法人は、株式会社、一般社団法人、一般財団法人です。
これら原始定款については、電子認証による場合だけではなく、書面による認証も、新たな認証制度の対象となります。

改正の内容及びこれに関連する事項

この度の改正により、
定款認証の嘱託人は、法人成立の時に実質的支配者となるべき者について、その氏名、住所、生年月日等と、その者が暴力団員等に該当するか否かを公証人に申告していただくことになります。

実質的支配者とは、法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある個人を言い、
株式会社では①株式の50%を超える株式を保有する個人、
そのような者がいない場合には、②25%を超える株式を保有する個人、
そのような者もいない場合には、③事業活動に支配的な影響力を持つ個人、
そのような者もいない場合には、④代表取締役が該当することとなります。
一般社団法人、一般財団法人では、
ア:事業活動に支配的な影響力を有する個人、
そのような者がいない場合には、
イ:代表理事が該当することとなります。

申告された実質的支配者となるべき者が暴力団員等に該当し、又は該当する恐れがあると認められた場合には、嘱託人又は実質的支配者となるべき者は、申告内容等に関して公証人に必要な説明をしていただくことになります。※
※の説明があっても、暴力団員等に該当する者が実質的支配者となる法人の設立行為に違法性があると認められる場合には、公証人は認証をすることができません。
申告や説明自体がない場合も同様です。

実質的支配者となるべき者が暴力団員等に該当しないと認められる場合には、定款の認証を行うこととなりますが、
その認証文言は、従来のものに、『嘱託人は、実質的支配者となるべき者ある○○○○は暴力団員等に該当しない。』旨の文言が付加されます。

当事務所に出来ること

当事務所は、これまで数多くの設立手続きに関わらせて頂きました。
併設する税理士事務所・社労士事務所と共に、
会社・法人設立手続きから、設立後の税務署への届出、保険関係の届出、税務顧問、労務管理、許認可等の手続きまでしっかりサポートさせて頂けます。
また、設立時に作成する名刺や印鑑等のショップもご案内させて頂きます。
会社・法人設立、設立後の手続き等で悩んでおられる方は、税理士・社労士・行政書士が揃った当事務所にお問い合わせください。

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