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LLP(有限責任事業組合)とは?

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会社法人設立

今日は、先日設立相談を受けたLLP(有限責任事業組合)について、ご説明いたします。

LLP(有限責任事業組合)とは?

LLPとは、リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップの略称であり、日本語では「有限責任事業組合」と呼ばれる組織形態のことです。
1990年代にアメリカで生まれ、その後先進国・新興国に広がり、日本でも2005年から制度適用されています。
何故、様々な会社・法人形態がある中で、LLPを選択するのか。
LLPの最も大きな特徴は利益配分の仕組みにあると言えます。

LLCは、出資者は事業破たんしても出資額分だけしか債務を負わなくてよく、
事業経営で得た利益の配分について、出資比率に関わりなく「組合員の能力、技術、特質」などに応じて独自に決めることができます。
株式会社の場合は出資額において配当を得ます。

LLPは、業種としては、出資額ではなく能力や技術を重んじた企業と研究機関の産学連携の促進、異分野のエキスパート同士による共同事業運営、ベンチャービジネスの開発化のために用いられていることが多いようです。

LLPとLLCの類似点と相違点

LLPと似た制度にLLCがあります。LLCは日本では合同会社と呼ばれています。
以下、LLPとLLCの類似点と相違点について挙げていきます。

■法人であるかどうか
・LLP:法人ではなく組合組織ですが、法人格を持つ企業・組織にできることは一通りできます。
・LLC:合同会社であるため法人格を持つ法人です。

■税金はどうなっているか
・LLP:法人ではなく組合組織のため法人税は課税されませんが、組合構成員に所得税が課せられます。
・LLC:法人であるため法人税に加えて所得税も課せられます。いわゆる「二重課税制」の仕組みを取っています。

■株式会社へ移行はできるか
・LLP:法人ではないので組合組織を株式会社に変えることはできません。
LLPで運営する事業を株式会社化するためには別の会社もしくは新しい会社を設立する必要があります。
・LLC:法人であるため出資者が全員賛成しさえすれば株式会社化(組織変更)が可能です。

■内部保留はできるか
・LLP:LLPでは事業運営を通じて獲得した財産はそのまま組合員の財産となり組合員に課税させるため、再投資のための資金を内部保留することは事実上不可能だと言えます。持続的な経営には向いていない形態です。
・LLC:法人であるため内部保留はできます。

■最低資本金制度は適用されるか
・LLP、LLCともに最低資本金制度はありません。
LLCでは一人から、LLPでは二人から設立可能なため、それぞれ1円(LLC)、2円(LLP)から設立できます。

当事務所に出来ること

当事務所は、これまで数多くの設立手続きに関わらせて頂きました。
併設する税理士事務所・社労士事務所と共に、
会社・法人設立手続きから、設立後の税務署への届出、保険関係の届出、税務顧問、労務管理、許認可等の手続きまでしっかりサポートさせて頂けます。
また、設立時に作成する名刺や印鑑等のショップもご案内させて頂きます。
会社・法人設立、設立後の手続き等で悩んでおられる方は、税理士・社労士・行政書士が揃った当事務所にお問い合わせください。

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