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一般社団法人の基金制度について

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会社法人設立

今日は、一般社団法人の設立を考えられている方からよく相談される一般社団法人の基金制度について、
ご説明いたします。

一般社団法人の基金制度について

一般社団法人は、法人の設立に際して、財産の拠出(ex.株式会社でいう資本金)を必要とはされていません。
一般社団法人では、活動の原資となる資金調達の手段として、「基金制度」が設けられています。
基金とは、社員や社員以外の人(法人)から法人の責任財産となる財産の拠出を受け、法人の「基礎財産」になるものです。
株式会社でいう株主のような「出資」とは異なり、基金は一定の要件や合意の元に、返還義務を負いますので、
財産の拠出を受けたからといって、完全に法人の財産となるわけではありません。

基金を設置するかどうかは、一般社団法人が決めることが出来ます。
基金制度を設ける場合は、設立時の定款で基金制度について明記しましょう。
なお、基金制度を一度でも採用した場合、それを廃止することはできませんので注意が必要です。

基金制度を採用する場合の手続き

基金制度を採用する場合は、基金の拠出者に関する規定や、基金の返還手続きの方法などを定款に定めておかなければなりません。
基金の額については制限はなく、金銭以外のもの(不動産や動産)も基金とすることができます。

なお、現物出資をする場合には、以下の場合を除き裁判所に対して検査役の選任申し立てが必要となります。

① 価格の総額が500万円を超えない場合
② 現物出資をするのが有価証券で、市場価格を超えない場合
③ 価格が相当であることについて弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人の証明(現物拠出財産が不動産である場合にあっては、当該証明及 び不動産鑑定士の鑑定価格)の証明を受けた場合

基金の募集方法とその拠出の方法

基金を募集する場合、その都度、募集に係る基金の総額等、募集事項を定め、募集に応じて基金の拠出を行おうとするものに対し、募集事項を通知しなければなりません。(※募集事項を定めるには社員全員の同意が必要になります。)
基金の拠出をする人は、募集事項等に記載されている期日内に、自分が拠出する基金を払い込みます。

〈基金の募集事項〉(一般社団法人法第132条)
 ・募集に係る基金の総額
 ・金銭以外の財産を拠出の目的とするときは、その旨、並びに当該財産の内容及びその価格
 ・基金の拠出に係る金銭の払い込み期日又は期間

基金募集手続きの大まかな流れ

①定款において基金規定の設置
②募集事項の決定
③基金の引受申し込みをしようとする者への募集事項その他の基本事項の通知
④基金引受人による基金の申し込み
⑤基金の引受人による基金の払込または給付

基金の返還について

事業年度の貸借対象表上の純資産の額が、基金等の合計額を超える場合、
その事業年度の次の事業年度に関する定時社員総会の日の前日までの期間に限り、その超過額(事業年度の貸借対象表上の純資産の額の内基金等の合計額を超える額)を返還の限度額として、募金の返還をすることが可能です。
尚、基金を返還するには定時社員総会の決議が必要となります。
臨時社員総会で基金の返還について決定することは出来ません。

社団法人は会計も複雑となりますので、基金制度を設けられる場合はお早めに税理士さんに相談することをお勧めします。

当事務所に出来ること

当事務所は、これまで数多くの設立手続きに関わらせて頂きました。
併設する税理士事務所・社労士事務所と共に、
会社・法人設立手続きから、設立後の税務署への届出、保険関係の届出、税務顧問、労務管理、許認可等の手続きまでしっかりサポートさせて頂けます。
また、設立時に作成する名刺や印鑑等のショップもご案内させて頂きます。
会社・法人設立、設立後の手続き等で悩んでおられる方は、税理士・社労士・行政書士が揃った当事務所にお問い合わせください。

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