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一般社団法人の理事の任期は、伸長できる?

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会社法人設立

今日は、一般社団法人の設立を考えられている方からよく相談される理事の任期について、
ご説明いたします。

一般社団法人の理事の任期、伸長できるのは何年まで?

会社法人といっても、様々な形態があります。
株式会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等多種多様です。

株式会社でいう役員は、10年を超えない範囲で任期を伸長することができます。
一般社団法人の役員も株式会社と同じように、任期を伸長することが可能なのでしょうか?

一般社団法人の理事の任期は、2年を超えることが出来ません。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律66条において、理事の任期は、
「選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで」
と規定されており、伸長に関しては認められていません。

ただし、66条但し書きには、こういった記載があります。
「ただし、定款又は社員総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。」
となっていますので、理事の任期を短縮することは可能です。
3年には出来ないけれど、手続きを踏めば1年には出来るということです。

株式会社と混同注意!

先程もお伝えしましたが、株式会社では、役員の任期を10年まで伸ばすことができます。
一般社団法人を設立した際に、この株式会社のルールを知っている方がいたりすると、
株式会社と一般社団法人を混同してしまうことが多いので、注意が必要です。

一般社団法人の理事は、2年を超えることは出来ませんが、
理事の任期満了後に再任(重任)することは可能です。

理事改選時に、改選前の理事を再び理事として選出することは可能なので、
社員から続投を要請されれば、再度理事となることが出来ます。
また、再任(重任)後は、重任登記を遅滞なく必ず行いましょう。

理事の任期は、株式会社のように10年までは伸長することはできませんが、任期満了時の理事改選の際に再任させることは可能です。
社員総会での決議や2年毎に重任登記が必要になるので、その手続きを複雑で面倒だと感じるかもしれませんが、
手続きをしっかり踏めば信頼できる人に長く理事としていてもらうことができます。

敢えて新鮮な声を入れる為、柔軟な運営をする為に、人気を短縮している法人も多数いらっしゃいます。
自身の法人にとって、どれくらいの期間が適当か専門家に相談してみることをお勧めします。

当事務所に出来ること

当事務所は、これまで数多くの設立手続きに関わらせて頂きました。
併設する税理士事務所・社労士事務所と共に、
会社・法人設立手続きから、設立後の税務署への届出、保険関係の届出、税務顧問、労務管理、許認可等の手続きまでしっかりサポートさせて頂けます。
また、設立時に作成する名刺や印鑑等のショップもご案内させて頂きます。
会社・法人設立、設立後の手続き等で悩んでおられる方は、税理士・社労士・行政書士が揃った当事務所にお問い合わせください。

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