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一般社団法人の社員とは?

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会社法人設立

一般社団法人を設立する際に、よく質問を受けるのが「社員とはどのような人か」ということです。
今日は、一般社団法人の社員についてお話します。

一般社団法人の社員とは?

一般社団法人でいう「社員」とは、私達が会社員の方に対して使う「従業員」ではありませんのでご注意ください。

一般社団法人の「社員」とは、社員総会において議案を提出したり、その議決に参加し、議決権を行使する者・議決権を持っている者を指します。
株式会社でいう「株主」に似た立場になります。

社員総会とは、一般社団法人の重要事項(定款の変更や社員の退会等)を決定する最重要機関です。
株式会社でいう株主総会のことです。

一般社団法人の設立においては、社員が2名以上必要となりますので、設立を考えられている方はまずは社員を決定しましょう。
※社員は個人だけではなく、法人や団体でもなれます。

社員の資格、入社について

社員の資格や入社については、法人が定款で自由に決めることができるようになっています。
例えば、資格系の団体であれば「○○の資格を有する者」といった制限を設けたり、
同業の団体であれば「○○を営んでいる者」などと制限を設けることができます。

入社制限を設けなくても、入社する方法のみ定款に定めておくことも、入社するには代表理事の承認を要すると定めておくこともできます。
また、法人運営に係る経費を負担することや、入会金・会費などの規定をおくこともできます。

社員の退会や除名はできるか?

一般社団法人の社員がその資格を失うには、任意退社、法定退社、除名の3つがあります。
一般社団法人の社員は、定款でどんな制限を設けても、やむを得ない事由がある場合はいつでも退会・退社(一般社団法人の社員ではなくなる)できます。
これを「任意退社」といいます。

また、法律が定めている事由によって社員の意思にかかわらず自動的に退社することになる「法定退社」があります。
法定退社事由に該当すると社員の資格を失います。
本人の意思による退会以外の退会理由(一般社団法人法第28条及び29条)

1.定款で定めた事由の発生
2.総社員の同意
3.死亡又は解散
4.除名

除名とは、正当な事由がある場合に限って、社員総会の決議によってその社員を退会させることを言います。
除名する場合は、一週間前までにその社員に通知のうえ、弁明の機会を与えなければなりませんのでご注意下さい。
いきなり気に食わないからといって、辞めさせることは出来ません。

また、上記は法定退社として法律で定められた退社事由ですが、それ以外に社員の資格を失うケースを定款で定めておくこともできます。
例えば、会費の滞納規定です。
一定期間以上、会費を支払わない会員は社員資格を喪失するという定めをおくことができます。

その他気を付けること

一般社団法人は、社員名簿を作成し、その主たる事務所に備え付けておかなければなりません。
社員名簿には、社員の氏名、名称、住所を記載します。
社員の入退社の変動や住所の変更は、この社員名簿に記載しておく必要がありますので、しっかり管理しましょう。

当事務所に出来ること

当事務所は、これまで数多くの設立手続きに関わらせて頂きました。
併設する税理士事務所・社労士事務所と共に、
会社・法人設立手続きから、設立後の税務署への届出、保険関係の届出、税務顧問、労務管理、許認可等の手続きまでしっかりサポートさせて頂けます。
会社・法人設立、設立後の手続き等で悩んでおられる方は、税理士・社労士・行政書士が揃った当事務所にお問い合わせください。

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