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NPO法人を設立した後に必要な手続きとは?

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会社法人設立

NPO法人を設立した後に必要な手続きとは?

今日は、最近よくお問い合わせを頂くNPO法人の設立後の流れについてお話します。
特にNPO法人は、所轄庁への報告業務等様々な手続きがありますので、
忘れないようにしましょう!

①所轄庁に提出するもの

以下の書類を、設立から2カ月以内に提出する必要があります。

・設立登記完了届出書
・登記事項証明書(法人の謄本)
・登記事項証明書の写し(法人の謄本コピー)
・定款
・設立時の財産目録

また、以下の書類を、毎年、事業年度始めの3カ月以内に提出する必要があります。

・前事業年度の事業報告書
・前事業年度の財産目録
・前事業年度の貸借対照表
・前事業年度の活動計算書(計算書類の注記)
・年間役員名簿(前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿をいう。)
・前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面
・記載事項に変更のあった定款(前事業年度において記載事項に変更があった場合に限る。)
・定款の変更に係る認証に関する書類の写し(前事業年度において当該定款の変更の認証があった場合に限る。)
・定款の変更に係る登記に関する書類の写し(前事業年度において当該定款の変更により登記事項に変更があった場合に限る。)

詳しくはこちら

②税務署等に提出するもの

(1)都道府県税事務所・市町村役場に提出する書類

以下の書類を、設立から2カ月以内に提出する必要があります。

・法人設立届出書
・定款の写し
・登記簿謄本の写し
・認証指令書の写し
・法人市町村民税の課税免除申請書(収益事業を含まない場合)

(2)税務署に提出する書類

収益事業を開始及び給与を支払う場合、設立から2か月以内に以下の書類を提出する必要があります。

・収益事業開始届出書(添付書類:収益事業の概要を記載した書面、収益事業についての貸借対照表、主たる事業所の所在地の略図)
・棚卸資産の評価方法の届出書
・減価償却の償却方法の届出書
・消費税課税事業者選択届出書
・青色申告の承認書(確定申告の際に青色申告控除を受けたい場合)
・給与支払事務所棟の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(給与等の支払を受ける人の人数が常時10人未満で、源泉所得税の支払いを年2回でまとめて納めたい場合)

③労働基準監督署に提出するもの

人を雇用する場合、アルバイトでも短時間でも労災保険に加入しなければなりません。
以下の書類を、管轄の労働基準監督署に提出する必要があります。

・労働保険料申告書
・保険関係成立届
・法人の登記事項証明書

詳しくはこちら

④公共職業安定所(ハローワーク)に提出するもの

人を雇用する場合(週20時間以上)、以下の書類を管轄の④公共職業安定所(ハローワーク)に提出する必要があります。

・法人の登記事項証明書
・雇用保険適用事業所設置届
・雇用保険被保険者資格取得届
・労働者名簿
・保険関係成立届の写し
・法人設立届出書の写し等

詳しくはこちら

⑤年金事務所に提出するもの

NPO法人では、1人以上の従業員を雇用している場合強制適用事業所に該当するため、社会保険に加入する必要があります(週30時間以上)。
管轄の年金事務所に提出する必要があります。

・新規適用届
・被扶養者異動届
・被保険者資格取得届
・保険料納入告知書送付依頼書
・法人の登記事項証明書

詳しくはこちら

⑥法務局に申請する必要のあるもの

毎年事業年度終了後2ヵ月以内に、資産総額の変更登記をする必要があります。
また、理事に変更がなくても、一定期間ごとに理事の重任登記(任期満了で再度理事に就任する登記)をする必要があります。

当事務所に出来ること

当事務所は、これまで数多くの設立手続きに関わらせて頂きました。
併設する税理士事務所・社労士事務所と共に、
会社・法人設立手続きから、設立後の税務署への届出、保険関係の届出、税務顧問、労務管理、許認可等の手続きまでしっかりサポートさせて頂けます。
会社・法人設立、設立後の手続き等で悩んでおられる方は、税理士・社労士・行政書士が揃った当事務所にお問い合わせください。

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