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NPO法人設立の流れとは?

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会社法人設立

今日は、最近よくお問い合わせを頂くNPO法人の設立の流れについてお話します。

そもそもNPO法人とは?

NPOとは、Non Profit Organizationの略です。「特定非営利活動」と訳されます。
よく非営利というと、収益を上げてはいけないと思われる方がいらっしゃいますが、
「非営利」とは、収益を出してはいけないわけではなく、得た収益を構成員に分配せずに、主に事業活動に充てることを意味します。

NPO法人を設立するためにかかる費用とは?

NPO法人を設立する際には、株式会社のように資本金や登録免許税、定款認証料などの費用はかかりません。
ご自身でNPO法人設立の手続きをする際に、かかると考えられる費用は以下の通りです。

① 設立登記申請時に使用する法人実印作成費用:数千円~数万円 (インターネットで購入するとお手軽な価格です。)
② 役員の住民票を取り寄せる費用:1通200~300円程度 ※自治体によって多少の誤差あり
③ 法人登記簿謄本:1通600円(NPO法人設立後に、各役所に対する届出や銀行口座を作る際に必要となります。)
④ 法人の印鑑証明書:1通450円

NPO法人を設立するためにかかる期間とは?

NPO法人を設立する為には、まず所轄庁からの認証を受ける必要があります。
株式会社や一般社団法人のように、定款認証後すぐ設立登記をすることは出来ません。
設立手続きは、以下の流れで進めます。

内閣府NPO法人設立の流れはこちらから

①NPO法人を設立したい旨を所轄庁に相談
事業所の数などによって所轄庁が変わってきます。
まずは、所轄庁を確認しましょう。

②事業計画書・収支予算書・設立趣旨書・定款などの原案の作成
所轄庁とのNPO法人の設立相談が終わったら、認証を受ける為の書類作成に入ります。
書類作成期間は、2週間~1ヵ月見ておくと良いでしょう。

③設立申請書類の取り寄せ・作成
②の原案以外に、認証手続きに必要な書類を揃えます。
役員や社員に準備してもらう書類もあるため、早めに声掛けをしましょう。
書類作成・収集期間は、1~2週間見ておくと良いでしょう。

・各役員の就任承諾書及び宣誓書の写し・・・理事監事に就任承諾書、宣誓書に押印をもらう必要があります。
・役員の住所又は居所を証する書面・・・理事監事の住民票が必要となります。
・社員のうち10人以上の者の名簿・・・社員10名以上の住所を記載する名簿を作成する必要があります。
・その他認証手続きに必要な議事録等

④作成した定款の決議
この決議の際、法人設立の意思決定を同時に行うとスムーズです。
また、任意団体から法人化する場合、任意団体が所有していた財産等を法人に継承します。

⑤設立認証の申請
所轄庁へ必要書類を提出します。

⑥所轄庁による審査、広告・縦覧及び閲覧
設立認証書類を提出後、約3カ月間、所轄庁による審査があります。
認証された場合、認証書が届きます。
また、設立認証書類の提出後1カ月の間、申請書に添付された定款、役員名簿、設立趣旨書、事業計画書及び活動予算書について縦覧(国民に公開)されることがNPO法によって定められています。
この期間であれば誰でもNPO法人の設立書類を見ることができ、見た方から意見等があれば法人に連絡が来ます。

⑦設立登記申請書類の作成
認証から2週間以内に事務所の所在地を管轄する法務局において設立登記手続きを行う必要があります。
NPO法人設立登記申請時に提出する書類は以下の通りです。
また、法人設立は、登記申請書類を法務局に提出した日となります。
書類作成には、1週間ほどかかる場合があるので、
認証が降りる前から準備しておくと良いでしょう。

・NPO法人設立登記申請書
・定款            
・認証書               
・資産の総額を証する書面     
・就任承諾書            
・印鑑届出書
・印鑑カード交付申請書

⑧設立登記の申請
登記申請後特に不備がなければ、NPO法人の登記簿謄本が発行されます。

以上が、NPO法人設立の流れです。
設立までに(①~⑧)およそ4ヵ月ほどかかります。
NPO法人は、設立までに時間がかかり手続きが複雑な点は覚えておきましょう。

当事務所に出来ること

当事務所は、これまで数多くの設立手続きに関わらせて頂きました。
併設する税理士事務所・社労士事務所と共に、
会社・法人設立手続きから、設立後の税務署への届出、保険関係の届出、税務顧問、労務管理、許認可等の手続きまでしっかりサポートさせて頂けます。
会社・法人設立、設立後の手続き等で悩んでおられる方は、税理士・社労士・行政書士が揃った当事務所にお問い合わせください。

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