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建設会社を設立する際の注意点とは?

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会社法人設立

建設会社を設立する際の注意点とは?

建設業許可を受けるタイミングで、それまで個人事業で行ってきた建設業を法人化(会社設立)される方も多いですが、
その際、設立した会社で許可をスムーズに受ける為には、いくつかの注意点があります。
今日は、建設会社を設立する際の注意点についてお話します。

建設会社を設立する際の注意点とは?

まず最初に気を付けて頂きたいのは、建設業許可と会社設立(法人成り)の手続きの順番です。

次のようなご相談頂くことがあります。

「急遽、建設業許可を取得しなければならなくなった。それと前々から会社設立も考えていたので、許可が下りてから改めて進めていきたい」

もし仮にこの順番(建設業許可→会社設立)で進めてしまうと、
個人事業として建設業の許可を受けたにもかかわらず、法人化することによりすぐ法人としての建設業許可も取らなくてはならなくなってしまいます。
許可申請を2度しなければならなくなるのです。

建設業許可と会社設立をお考えの方は、まず会社を設立してから建設業許可を取った方が余計な手間や費用がかかりません。

会社の事業目的

次に、会社定款の事業目的欄に、これから許可を受けようとする建設業を営むことがわかるような目的が記載されていなければなりません。
事業目的の記載は、都道府県などによって求められる文言が若干異なります。
石川県の県知事許可では、事業目的に「建設業を営む旨」が含まれていれば問題ありません。(平成30年5月現在)
会社を作る前に建設業許可窓口(土木事務所や、建設業課等)に問い合わせをしておくと良いかと思います。
一般的には、これから建設業許可を受ける業種がわかりやすいように、「土木工事業」や「とび土工工事業」など業種名を入れてことが多いです。

経営業務の管理責任者

建設業許可申請時には、従業員として新たに雇えば済む専任技術者と異なり、経営業務の管理責任者は、その会社の取締役等として常勤していることが求められます。
そのため、会社を設立する段階でこれを念頭に置いて役員の決定を行わなければ、会社設立後の建設業許可申請において常勤要件を満たすことが出来ず、
新たな取締役を就任させる(=会社役員変更登記が必要となり、費用・日数がかかる)事態に陥りかねません。
経営業務の管理責任者は、新設法人の役員に入れるという意識は会社設立前に念頭に置いておきましょう。

資本金の額

【一般建設業を営む新設会社の資本金】
一般建設業許可であれば、財産的な要件として、500万円以上の財産的基礎又は金銭的信用が求められます。
この要件は、新設法人であれば資本金500万円以上で設立しておくことによって、原則クリアしているとみなされます。
一般建設業許可を受けることを前提として会社を設立する場合、資本金を500万円以上にしておくとスムーズになります。
(資本金が500万円未満の場合、残高証明書で残高が500万円以上等を証明することが求められます。)

【特定建設業を営む新設会社の資本金】

特定建設業許可では、新設会社で許可申請する場合の財産的な要件は、資本金2000万円以上、自己資本4000万円以上です。
※決算を迎えた後に申請する場合は、その他要件があります。

新設法人の場合、決算が来る前に申請をする場合、自己資本の額は資本金の額とイコールとなります。
したがって、特定建設業許可を受けることを前提として会社を設立する場合、資本金は4000万円以上にしておくと手続きがスムーズになります。
一般的には、特定建設業の許可要件をクリアするのは難しいので、
まず一般建設業許可を取り、会社拡大時等に特定建設業許可を取るという流れとなることが多いです。

当事務所に出来ること

当事務所は、これまで数多くの設立手続きに関わらせて頂きました。
そして、会社設立後の許認可申請を得意とし、県内の建設業許可申請に数多く関わらせて頂いております。
当事務所は、税理士・社会保険労務士・行政書士の合同事務所です。
併設する税理士事務所・社労士事務所と共に、
会社・法人設立手続きから、設立後の税務署への届出、保険関係の届出、税務顧問、労務管理、許認可等の手続きまでしっかりサポートさせて頂けます。
会社・法人設立、設立後の手続き等で悩んでおられる方は、税理士・社労士・行政書士が揃った当事務所にお問い合わせください。

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