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一般社団法人の設立要件とは?

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会社・法人設立

一般社団法人の設立要件とは?

法人化するといっても、会社・法人には様々な種類があります。
今日は、一般社団法人の設立要件について見てきましょう。

一般社団法人の設立要件、気を付けるポイントは、主に5つです。
難しい要件はほとんどなく、手続きの流れは株式会社の設立と似ています。
株式会社、一般社団法人に比べて、NPO法人の設立の手続きはとても複雑です。NPO法人の設立を考えている方は、注意しましょう。

1.法人名に「一般社団法人」という文字を入れる

法人名は、「一般社団法人〇〇」「〇〇一般社団法人」といった風に、名前の中に一般社団法人と入れなければなりません。
「一般社団法人〇〇」と名前の前に一般社団法人をつけるのが大半です。
アルファベットも使用可能ですが、記号は使えない記号もあるので、使用する場合はご注意ください。

2.設立社員2名以上が必要

一般社団法人を設立するには、社員が2名必要です。
株式会社は、株主が出資をして会社が成立しますが、一般社団法人は「人の集まり」です。
ここでいう社員というのは従業員ではなく、一般社団法人の方向性を決める議決権を持つ人のことです。
株式会社でいう株主のようなイメージです。

詳しくは法務省のHPから確認できます。

3.理事(任期は2年以内)1名以上必要

一般社団法人を設立するには、理事を1名以上置く必要があります。
理事というのは一般社団法人の役員で、社団の運営をする人のことを言います。
株式会社で言う取締役、代表取締役のようなポジションです。

理事は、社員と違って就任に対してリスクがあります。
法人の運営責任者として、損害賠償責任が基本的に来ることもあるからです。
ですので、理事に就任する場合はリスクについても考慮して、
共に設立する仲間に説明したり、もし、自分が理事となる場合も、他の理事が信頼できる人か見極めて就任する方がいいです。

「とりあえず名前貸して」と人的要件を満たすために名義貸し依頼されるケースもあるようですが、その場合はどういう法人かきちんと説明してもらうようにしましょう。

詳しくは法務省のHPから確認できます。

4.定款は、公証人の認証を受けなければならない

法人の定款をつくり、公証人役場で定款の認証を受ける必要があります。
定款とは、一般社団法人の規則=ルールブックであり、法律に乗っ取って作成する必要があります。
法律的な難しい文言で作成されるので、なかなか抵抗感を感じる人も多いかもしれません。

定款案作成後、公証役場にて内容を確認をしてもらい、公証人の認証を受けなければなりません。
公証役場とは、公証人が定款の認証などを行う役場のことです。
石川県に主たる事務所を置いて設立する場合には、石川県内の公証役場であれば、どこの公証役場で認証を受けても構いません。

5.登記をしなければならない

定款、その他設立に必要な書類を作成し、管轄の法務局で登記する必要があります。
申請から特に補正が無ければ、3日程度で法人登記が完了します。
登記完了後、その他の役所へ届出事項もあります。

当事務所に出来ること

当事務所は、これまで数多くの設立手続きに関わらせて頂きました。
当事務所は、税理士・社会保険労務士・行政書士の合同事務所です。
併設する税理士事務所・社労士事務所と共に、
会社・法人設立手続きから、設立後の税務署への届出、保険関係の届出、税務顧問、労務管理、契約書作成、許認可等の手続きまでしっかりサポートさせて頂けます。
会社・法人設立、設立後の手続き等で悩んでおられる方は、税理士・社労士・行政書士が揃った当事務所にお問い合わせください。

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