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会社設立後に必要な手続きとは?

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会社設立

会社設立後に必要な手続きとは?

会社を作って、いざ営業をしよう、人を雇用しようと思っても、
営業・雇用する為には『官公庁に対して様々な書類を提出すること』が必要です。
どのような手続き・書類提出が必要なのでしょうか。
今日は、会社設立後に必要な手続きについてお話します。

会社設立後に届出が必要な主要なもの

(1)税務について、管轄の税務署に届出をする(開業届)
(2)地方税について自治体に届出をする
(3)労働保険、社会保険について労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所に届出をする

(1)税務について、管轄の税務署に届出をする(開業届)

事業を開始する前に、会社の本店所在地を管轄する税務署に対して、届出を行う必要があります。
税務署の管轄はこちらから

以下の書類提出が必要です。
1.法人設立届出書
2.青色申告の承認申請書
3.給与支払事務所等の開設届出書
4.源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書

会社の謄本や、定款のコピー等、添付書類が必要となります。
その他、以下の書類提出も必要となる場合があります。

1.棚卸資産の評価方法の届出書
2.減価償却資産の償却方法の届出書
3.個人事業の開廃業届出書

(2)地方税について自治体に届出をする
国税については、税務署に対し届出をしましたが、次は地方税(都道府県税・市区町村税)について都道府県・市区町村に対し届出をしなければなりません。
書式については、都道府県・市区町村によって異なる場合があります。

(3)労働保険、社会保険について労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所に届出をする
人を雇うのであれば、労災保険・雇用保険の届け出、
人を雇わなくても自身が原則社会保険に加入しなければなりません。

以下の書類提出が必要です。
(社会保険)⇒管轄の年金事務所に提出
1.健康保険・厚生年金保険新規適用届
2.健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
3.健康保険被扶養者(異動)届

その他会社の登記事項証明書等が必要となります。

(労災保険)⇒管轄の労働基準監督署に提出
1.労働保険 保険関係成立届
2.労働保険 概算保険料申告書

(雇用保険)⇒管轄のハローワークに提出
1.雇用保険 適用事業所設置届
2.雇用保険 被保険者資格取得届

その他会社の登記事項証明書等が必要となります。

このように、会社を作った後も様々な書類を作成しなければなりません。
一刻も早く事業を開始したいのに、代表者がしなければならない手続きのために、事業開始が遅れてしまいます。

当事務所に出来ること

当事務所は、これまで数多くの設立手続きに関わらせて頂きました。
当事務所は、税理士・社会保険労務士・行政書士の合同事務所です。
併設する税理士事務所・社労士事務所と共に、
会社設立手続きから、設立後の税務署への届出、保険関係の届出、税務顧問、労務管理、契約書作成、許認可等の手続きまでしっかりサポートさせて頂けます。
会社設立、設立後の手続き等で悩んでおられる方は、税理士・社労士・行政書士が揃った当事務所にお問い合わせください。

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