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相続手続きに期限はある?

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相続手続き

開業以来、一番件数をこなしてきたのは、「相続手続き」です。
人が亡くなると、たくさんの名義変更手続き、解約手続き等が必要となります。
では、相続手続きには期限はあるのでしょうか。
今日は期限があるものについて説明します。

相続放棄が出来るのは、亡くなったことを知ってから3ヵ月以内に

相続が起こり、相続人が「相続放棄」をしたい場合は、
被相続人(亡くなった人)が亡くなったことを知ってから3ヵ月以内に、
被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出する必要があります。

相続放棄をすると、放棄した人は被相続人の亡くなった日に遡って相続人にならなかったことになり、
被相続人のプラスの財産(不動産、預貯金、株式等)・マイナスの財産(債務)の全てを原則として承継しないことが出来ます。

但し相続放棄をしても、民法上の相続財産ではない生命保険金や死亡退職金は受け取ることが出来ます。
なお、相続人が相続放棄した場合は、放棄した者の子が代襲相続(代わりに相続すること)は出来ません。
マイナスの財産がプラスの財産を上回っている場合や相続争いに巻き込まれたくない場合は、相続放棄を考えてみても良いかもしれません。

準確定申告は、亡くなった日から4ヵ月以内に

被相続人が事業を営んでいたり、給与以外の所得が20万円以上であった場合、多額の医療費を支払った場合等は、
亡くなった日から4ヵ月以内に、亡くなった年の1月1日から亡くなった日に対応する期間に係る所得税の確定申告をしなければなりません。
これを「準確定申告」といいます。
手続きは通常の確定申告と変わりはありませんが、相続人が所得税を納税する必要があります。
相続人が複数いる場合には、相続人により按分する等して納付する必要があります。

相続税申告は、亡くなった日から10ヵ月以内に

平成27年1月1日以降、相続税の基礎控除額が変更となりました。
これまで財産家のみかかると思われていた相続税が、より多くの方に課税されるようになったのです。

財産が、「基礎控除額:3000万円+600万円×法定相続人の人数」を超える場合は、相続税を納税する義務があります。
例えば相続人が2人の場合は、4200万円以上相続財産がある場合は、相続税を納税する義務があります。

相続税計算は、とても複雑な計算です。
税理士さんに相談することをお勧めします。

当事務所が出来ること

当事務所は、行政書士・税理士・社労士が揃っている合同事務所です。

当事務所では、開業以来多くの複雑な相続手続きを受任してきました。
弊所では、併設する税理士事務所・社労士事務所と共に
相続人調査、財産調査、遺産分割協議書作成、遺族年金、準確定申告、相続税申告手続き等に至るまでしっかりサポートさせて頂きます。
当事務所で手続き出来ないものは、提携している弁護士、司法書士を責任を持ってご紹介します。
相続でお困りの方は、税理士・社労士・行政書士が揃った当事務所にお問い合わせください。

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