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不動産が韓国にある場合の相続

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相続手続き

在日韓国人の方の相続について

在日韓国人は、日本に在住している外国人の中でも最も高い割合を占めています。
在日韓国人の方に相続が起こると、手続きについて悩まれる方が多いです。
今日は、韓国に不動産がある場合の相続についてお話します。

原則韓国法に従う

在日韓国人の方に相続が起こると、原則韓国法に基づいて相続手続きを進める必要があります。
日本で生まれたから、日本国内にしか財産がないからといった理由で根拠法を日本の法律とすることが出来ません。
韓国と日本の相続法では、「相続人の範囲」や「法定相続分」が異なります。

例外として、被相続人(亡くなった方)が生前に有効な遺言を遺し、相続が起こった場合の適用法を日本の法律と定めた場合は、
日本の民法に基づいて相続手続きを進めることが出来ます。

不動産が韓国にある場合の相続

日本の相続と同様に不動産の名義変更に必要な書類を収集し、所有権移転登記申請書を韓国の管轄登記所に提出します。
原則以下の書類が必要です。

・遺産分割協議書
・被相続人の基本証明書、家族関係証明書、除籍謄本
・相続人の基本証明書
・相続人が在日韓国人の場合、領事館の確認書又は公正証書(遺産分割協議書の署名が本人のものであることを証明するもの)
・不動産を相続する者が在日韓国人の場合、在外国民居住事実証明又は在外国民登録簿謄本
・不動産を相続する者が在日韓国人の場合、韓国の不動産登録用登録番号を得ておく必要があります。

専門的な書類となりますので、国外に財産がある場合は精通した専門家に相談しましょう。

相続税申告が必要な場合有り

韓国に財産がある場合、韓国で相続税申告をする必要があります。
また、韓国にある財産も日本で相続税申告をする必要があります。(韓国で納付した相続税は、日本の相続税で税額控除されます。)
そして、韓国の財産を換金して日本に送金する際には、外為法による規制があります。
相続税申告についても、精通した税理士さんに相談することをお勧めします。

当事務所が出来ること

当事務所では、開業以来多くの複雑な相続手続きを受任してきました。
併設する税理士事務所・社労士事務所と共に、
相続人調査、財産調査、遺産分割協議書作成、遺族年金、相続税申告手続き、二次相続対策に至るまでしっかりサポートさせて頂きます。
相続でお困りの方は、税理士・社労士・行政書士が揃った当事務所にお問い合わせください。

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