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相続の際の代償分割とは?

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相続・遺言

相続が発生し、誰が相続人か分かり相続財産がどれだけあるのかが判明すると、最後に相続人でどう分けるかを話し合う必要があります。
その話し合いのことを「遺産分割協議」といい、相続財産を分ける手続きを「遺産分割」といいます。
遺産分割を行う際には、「代償分割」という方法があります。
今日は代償分割のメリットやデメリットをお話します。

遺産分割の3つのケース

遺産相続の際には、相続人が一人だけであれば、その相続人がすべての財産を相続することになりますが、相続人が複数いれば遺産分割を行う必要があります。
亡くなった人(被相続人)が遺言書を残している場合には、その遺言書の記載通りの相続をするのが原則となります。
一方、遺言がない場合には、相続人全員で話し合いをして遺産分割をするのが原則です。

遺産分割協議により遺産分割を行う場合には、次の3つの方法があります。

【その1:現物分割】
相続開始時にあった相続財産をそのまま分割するのが現物分割で、最もわかりやすい方法です。
例えば、相続人の1人が自宅をそのまま相続し、他の相続人が預金や株式の名義を変えて引き継ぐなど、相続財産をそのままの形で分割することになります。

【その2:換価分割】
相続財産を売却したり解約等をして財産を現金化し、一定の金額や割合によって各相続人が取得する方法です。
現金にして分けるので、分割しやすいというメリットがあります。

【その3:代償分割】
相続人の一部が相続財産を現物で取得し、現物を取得した相続人が他の相続人に対して「代償金」と呼ばれる金銭を支払って調整する方法です。

代償分割すべき遺産相続のケースとは?

相続財産が現金や預貯金だけなら、法定相続分で分ける、相続人全員で分割方法を決定する等をし、現物分割で支障はないかと思います。
しかし、相続財産の中に分けにくいもの(例:不動産)がある場合には、現物分割で対応できないことがあります。このような場合に、代償分割が利用されます。
特に、被相続人の財産のほとんどが不動産であり、その不動産を一部の相続人が相続したい場合に代償分割がよく使われます。
また、自社株を特定の相続人に相続させることにより被相続人の事業を承継させたい場合などにも、代償分割が有効なことがあります。

代償分割が利用されるケースの具体例

相続財産が被相続人の自宅の土地・建物のみで、相続人が被相続人の子太郎、次郎の2人という場合、
太郎と次郎の相続分は2分の1ずつということになります。
太郎が被相続人と同居していた場合、太郎は自宅を相続しなければ住む家がなくなってしまいますが、太郎が自宅を相続すると次郎は相続するものがなくなってしまいます。
この場合にも、現物分割で自宅を2人で共有とすることが出来ますが、共有となる双方が同意しない限り売却等が出来ません。
結局、現物分割しても双方にとってあまりメリットはないことになります。
このような場合、太郎が自宅を相続し、次郎に対し自宅の評価額の2分の1の金額を代償金として支払う代償分割を選択すれば、
太郎は自宅を所有すること(単独名義とすること)できますし、次郎も自分の相続分に該当する金銭を得られますから、どちらにとっても満足できる結果となります。

相続財産が不動産のみで現物分割しにくい場合には、換価分割するか代償分割するかという選択で悩んでしまう方が多くいらっしゃいます。
相続財産を売却して換価分割する場合、売却のための手数料(仲介手数料や登記費用など)がかかってしまうほか、
相続人全員に税金がかかってしまうこともあります。
また不動産売れないと金銭を手にすることが出来ないので、短期間で相続手続きが完了しないというデメリットもあります。
代償分割ならこうした経費を考慮せずに分割できますから、代償金を受け取る側にとっては、受取額が多くなる可能性があります。

代償分割で注意すべき点は?

代償分割で代償金が支払わられても、代償分割は相続税の課税対象ですから、贈与税は課税されません。
しかし代償金の支払いは、贈与と区別がつくように、代償分割をした裏付けを残しておかなければなりません。
代償分割を行うときは、遺産分割協議書に代償分割である旨を明らかにしておく必要があります。

相続人間で代償分割することには納得したけれど、なかなか代償金が決まらないということがあります。
その際には、不動産の評価額を元に決定してくのが一番スムーズでしょう。

生前に相続対策するなら生命保険の活用をお勧めします

将来の相続発生時に代償分割が必要になると思われるケースに備えて、生命保険を活用することをお勧めしています。
生命保険金は受取人固有の財産という扱いになりますので、遺産分割の対象にはなりません(相続の課税対象とはなります)。
被相続人が生前に、将来代償金を支払うことになるであろう相続人を受取人にした生命保険契約を締結しておけば、相続人が代償金をスムーズに用意することができます。

当事務所が出来ること

代償分割では、代償分割である証拠を残しておかなければ、贈与税が課税されるリスクがあります。
こうしたリスクをなくすためにも、遺産分割協議書の作成は専門家に依頼するのがおすすめです。

当事務所では、開業以来多くの相続手続きのサポートをさせて頂いております。
相続人調査、預貯金の解約・名義変更手続き、財産調査、遺産分割協議書の作成までお任せください。
併設している税理士事務所・社労士事務所と共にご相談を伺うことも可能です。
相続手続きでお困りの方は当事務所にお気軽にお問い合わせください。

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