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行方不明の相続人がいる場合の相続

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相続・遺言

相続が発生すると、様々な相続手続きが発生します。
不動産、銀行、有価証券などの遺産相続手続きを行うためには、さまざまな必要書類を準備しなくてはなりません。
そして、有効な遺言がない限り、相続人全員が書類に押印をしないと手続きは進みません。
では、相続人の中に行方不明のものがいる場合はどうしたら良いのでしょうか。
今日は、行方不明の相続人がいる場合の相続についてお話します。

行方不明の相続人がいる場合の相続

相続が起き、戸籍を取得して相続人の調査をおこなっていると、所在が不明な相続人や生死が不明な相続人がでてくることがあります。
行方不明だからといって、そのままその相続人を除いて手続きを進めることはできません。
あらゆる調査を行い、どのような調査を行っても行方不明であるということを確定する必要があります。

【ケース1】失踪したまま行方がわからない相続人がいる場合
生死が不明になった時から7年経過している場合は、家庭裁判所に「失踪宣告」の申立てをすると、その相続人は死亡したものとみなされます。
裁判所が死亡したものとみなした場合は、その者以外の相続人で手続きを進めていくことができます。
なお、その死亡しているとみなされた者に子供がいた場合は、その子供が相続人となります。

【ケース2】国外に住んでる住所不明な相続人がいる場合
相続人の住民票を取り寄せてみて、その相続人の欄に「不現住」の記載があり、調査をしたところ国内にいないということがわかった場合です。
このような場合、その相続人の外国の住所を調査する必要があります。
滞在している外国の日本領事館に所在確認の手続き(外務省が実施する「所在調査」)を依頼する必要があります。(滞在している外国が不明な場合は調査することができません。)

【ケース3】国内に住んでいることは知っているが疎遠で所在が不明、または生死不明である場合
住所を特定できる法的な書類として「住民票」や「戸籍の附票」がありますが、いずれを取り寄せても所在が確認できなかった場合、
または生死不明な状態から7年経過していない場合は、家庭裁判所に対し「不在者財産管理人」の選任申立てを行います。
そして選任された管理人が行方不明の相続人の代理人となって相続手続きを進めていくことができます。
「不在者財産管理人」の申立ては、遺産に関して利害関係があるもの(相続人等)が申立てをすることができます。
申立てを代理できるのは、司法書士または弁護士となります。

行方不明者の財産の行方

行方不明の相続人に代わって不在者財産管理人が相続手続きを行い、行方不明者が現れるまで管理を続けて行きますが、
その後も行方がわからず7年経過した場合、利害関係者に「失踪宣告」の申立てをおこなってもらうことで、行方不明者が相続した遺産について相続人で話し合い、遺産分割することができます。

一般的に疎遠であるがために行方がわからないという場合は、被相続人の戸籍を辿って行くことで、行方不明の者の住所を特定できる可能性が高いです。
しかし、国外に住んでいる場合や戸籍を辿って住民票所在地が分かってもその場所に住んでいない場合等は、手続きに時間がかかる上、とても煩雑です。
そういった場合は、弊所のような相続の専門家へ一度ご相談されることをおすすめいたします。

当事務所が出来ること

当事務所では、開業以来多くの相続遺言手続きのサポートをさせて頂いております。
併設している税理士事務所・社労士事務所と共にご相談を伺うことも可能です。
相続遺言手続きでお困りの方は当事務所にお気軽にお問い合わせください。

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