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不動産の相続手続きに必要な書類とは?

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相続・遺言

相続が発生すると、様々な相続手続きが発生します。
不動産、銀行、有価証券などの遺産相続手続きを行うためには、さまざまな必要書類を準備しなくてはなりません。
今日は、不動産の相続手続きで必要となる書類についてお話します。

不動産の名義変更の際に必要となる書類

① 亡くなった方の出生から死亡のまでの除籍謄本、改製原戸籍謄本
② 亡くなった方の住民票の除票
③ 相続人の戸籍謄本または戸籍抄本
④ 不動産を相続する方の住民票抄本または戸籍の附票
⑤ 相続人全員の印鑑証明書
⑥ 亡くなった方が所有・共有する不動産の登記簿謄本(または登記情報)
⑦ 遺産分割協議書または遺言書の検認済み証明書、公正証書遺言等
⑧ 相続関係説明図(作成すると戸籍が登記完了時に還付されます)
⑨ 不動産の評価通知書
⑩ 委任をする場合は、委任状
⑪ 登録免許税(不動産の評価額の4/1000を収入印紙で支払います)
⑫ その他(特別代理人を選任した場合等は、審判書)※

※個別ケースもありますので、相続手続きの際は、行政書士や司法書士等の専門家に相談することをお勧めします。

「出生から死亡まで」の除籍謄本、改製原戸籍謄本とは

相続手続きで、必要書類の説明を受けるときに必ず求められるものが、亡くなられた方の出生から死亡までの除籍謄本、改製原戸籍謄本です。
最後の本籍地の役所で除籍謄本を取得すると、A4縦書きの書類に横書きの文字で、
筆頭者等の氏名や生年月日等が記載され、
その書類の下のほう若しくは2枚目以降に、死亡についての記載があります。
これを、死亡の戸籍(除籍謄本)といいます。
この死亡の戸籍をもって、法務局は死亡の判断を行います。
本籍が生まれたからずっと死亡時と同市区町村にある場合は、
同じ役所で、改製原戸籍なども発行してもらえることがありますが、
転籍している場合は、他の役所へ、改めて戸籍の請求をおこなうこととなります。

「昭和の改製原戸籍」と、「平成の改製原戸籍」

昭和の戦後しばらく頃に、民法が改正された影響で、戸籍の形式が大きく変わりました。この当時の戸籍を、『昭和の改製原戸籍』といいます。
また、平成に入り、これまで縦書きで手書きだった戸籍がコンピューター化され、様式が変わりました。この様式が変わった戸籍を『平成の改製原戸籍』といいます。
これらの戸籍も相続手続きには必要な書類となりますので、漏らさず収集していきましょう。

「戸籍謄本」は何通必要?

戸籍謄本は450円、除籍謄本や改製原戸籍は1通750円かかります。
相続手続きに必要な戸籍を全て集めると、1万円程度はかかります。
相続人の数が多かったり、数次相続の場合等はより費用がかかります。

基本的には1セット取得して、各金融機関へ提出後、原本を返してもらい、他の機関でも使用するといった流れを取ると良いですが、
相続手続きの中には、戸籍の原本を返してもらえない手続きもあります。
何度も市役所に行く手間を省くため、あらかじめ余分に(相続人の戸籍謄本と死亡の記載のある除籍謄本は特に)取得しておくといいでしょう。

不動産の名義変更の際の印鑑証明書の期限

不動産の名義変更の際の印鑑証明書ですが、3ヵ月等の期限はありません。
だからといって10年以上前の印鑑証明書を提出するのもよくありません。
相続が起こった後に取得した印鑑証明書が望ましいです。

「遺言書」がある場合

故人が生前に遺言書を残されていた場合は、その遺言書にもとづいて、各種相続の手続きを進行することになります。
遺言書が自筆証書遺言であれば、家庭裁判所での検認が必要になり、相続人全員の立会いのもと、家庭裁判所で遺言書を開封もしくは開示することになります。
検認が終了すると、家庭裁判所で遺言の検認済み証明書を発行してもらい、各種相続手続きに使用します。
不動産の名義変更の際には、この検認済証明書を添付します。

遺言書が公正証書遺言書であれば、裁判所の検認は不要で、遺言書の謄本を利用して、各種遺産相続の手続きを進行しています。
遺言書で遺言執行者が指定されているときは、遺言執行者に不動産の名変更手続きを任せましょう。

当事務所が出来ること

当事務所では、開業以来多くの相続遺言手続きのサポートをさせて頂いております。
公正証書作成までの原案作成、公証人とのやり取り、遺言当日の証人2名の選出、遺言執行までお任せください。
併設している税理士事務所・社労士事務所と共にご相談を伺うことも可能です。
相続遺言手続きでお困りの方は当事務所にお気軽にお問い合わせください。

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