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相続関係説明図とは?

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相続・遺言

相続が起き、不動産の名義変更をするためには亡くなった方の戸籍や相続人の戸籍等を収集し、提出する必要があります。
戸籍等と一緒に「相続関係説明図」を提出すると、戸籍等を還付してもらうことが出来ます。
相続関係説明図を作成・提出すれば、名義変更に必要な戸籍は1部取得しておけば良いのです。
今日は、相続関係説明図についてご説明いたします。

相続関係説明図とは

相続関係説明図とは、亡くなった方(被相続人)と相続人の関係性を説明する書類のことで、
不動産の相続登記(名義変更)の手続きの際、法務局へ提出します。

作成例

形式は様々ですが、主に次のようなことを記載します。

① 被相続人について
・氏名
・生年月日
・死亡年月日
・最後の本籍
・最後の住所

②相続人について
・氏名
・続柄
・生年月日
・本籍地
・現住所(不動産を相続する場合)

どんな時に必要?

不動産の相続登記の手続きでは、法定相続人が誰であるのかを証明しなくてはいけません。
そのため、被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍等を取得して法務局へ提出するのですが、
相続関係説明図を一緒に添付することにより、提出した戸籍等は登記完了と共に還付してもらうことが出来ます。

なぜ還付してもらえるのかというと、戸籍で証明される相続関係と添付した相続関係説明図の相続関係に相違がないことの確認ができれば、
法務局で戸籍等を保管しておかなくとも、相続関係説明図で相続関係を把握することができるからです。
ですので、相続関係説明図は戸籍の代わりです。
戸籍に記載されている事項をしっかり記載し、間違えずに作成する必要があります。

不動産の相続登記以外にも、金融機関など他の相続手続きがあれば、
還付してもらった戸籍をそのまま他の相続手続きで使用することができるので、
わざわざ金融機関の手続き用に同じ戸籍等を何セットも取得する必要がありません。

自分たちでも作成できる?

相続関係説明図は家系図のようなもので、相続人が少なければ作成することは難しくありません。
手書きでも問題ありません。

ただし、婚姻関係にある場合は二重線を使用する、
離婚した場合、養子の場合等一定の決まりもあるため、自分たちで作成するには、ある程度知識がなければ難しいと言えます。
また、本来相続する人が被相続人よりも先に死亡している場合は、その相続人の子供や孫等が代襲相続人となるので、
相続人の人数が増えることが多く、相続人の確定は複雑で難しくなっていきます。
しっかりとした相続関係説明図を作成したい方は、行政書士等の専門家に相談してみましょう。

当事務所が出来ること

当事務所では、開業以来多くの相続手続きのサポートをさせて頂いております。
戸籍収集から、相続人の確定、相続関係説明図の作成まで遺産分割協議書の作成までお任せください。
併設している税理士事務所・社労士事務所と共にご相談を伺うことも可能です。
相続手続きでお困りの方は当事務所にお気軽にお問い合わせください。

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