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離婚時に離縁をしないとどうなる?!

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相続・遺言

相続手続きを受任し、相続人調査を開始すると、
思いもしなかった人が相続人となり、この人には財産を渡したくない!と争いに発展するケースがあります。
思いもしなかった相続人とは、どんな人がいるでしょうか。
今日は、具体例を元に、相続時の困りごとについてお話します。

連れ子と養子縁組を解消していなかったパターン

自営業を営んでいる吉田一郎さんは、10年前に息子(子A:現在10歳)を連れて離婚し、昨年末に急逝しました。

遺産は、以下の通りでした。

・自宅兼事務所の不動産
・預貯金
・死亡保険金5000万円
・有価証券3000万円 

Aの親権者である吉田一郎が死亡したことで、吉田一郎の母が未成年である子Aの後見人になるための手続き(未成年後見人)をしておりました。
必要な戸籍を集めたところ、吉田一郎は別れた妻Bと結婚した際に、Bの連れ子(子C:現在14歳)と養子縁組をしており、離婚の際その養子縁組を解消(離縁)していなかったことが発覚したのです。

こういった場合、吉田一郎の相続人は、子Aと別れた妻の連れ子Cとなります。
そして、二人とも未成年のため、二人が書類に押印することは出来ません。(裁判所に対し未成年後見人か特別代理人の選任が必要)
相続手続きは複雑となり、もう関わりたくない元親族と関わる必要があったりと、大変労力のかかるものとなります。

また、吉田一郎さんが相続税がかかるほどの財産を遺したため、
遺産をどう分けるかを死亡から10ヵ月以内に決定し、相続税申告・相続税納付が必要となりました。

離婚した相手の連れ子の場合でも、全く血が繋がっていないにもかかわらず、戸籍上は子供となりますので、法定相続分は平等となってしまいます。
離婚の際は、養子縁組の解消も同時に行っておかなければ、相続の時に複雑になる原因となることがありますので、注意しましょう。

当事務所が出来ること

当事務所では、開業以来多くの相続手続きのサポートをさせて頂いております。
戸籍収集から、相続人の確定、遺産分割協議書の作成までお任せください。
併設している税理士事務所・社労士事務所と共にご相談を伺うことも可能です。
相続手続きでお困りの方は当事務所にお気軽にお問い合わせください。

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