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代襲相続で気を付けること

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相続・遺言

相続手続きを受任すると、代襲相続が起こり、代襲相続人が財産を相続するといったことがあります。
この代襲相続には、注意点が多々あります。
今日は、代襲相続の注意点についてご説明いたします。

代襲相続とはなんでしょうか?

相続には、代襲相続という制度があります。
これは、相続の開始よりも前に相続人となる者が亡くなっていた場合に、相続人の子が代わりに相続人となるという制度です(民法887条2項)。
たとえば、子供が被相続人である親よりも先に死亡している場合、孫が代襲相続人となる、ということになります。
いくつか事例を見ていきましょう。

代襲相続等の事例

① 相続発生前に「子」が死亡している場合(再代襲あり)
また、相続人の子も被相続人の相続開始よりも先に亡くなっているようなときは、孫が代襲相続する、
孫が亡くなっていればひ孫が・・・という様に、どこまでも下の代まで代襲して相続をするという制度もあります。これを再代襲相続といいます。
再代襲は、相続発生前に被相続人の「子」が死亡している場合に生じます(民法887条3項)。

② 相続発生前に「兄弟姉妹」が死亡している場合(再代襲なし)
兄弟姉妹が相続人になる場合にも、兄弟姉妹が被相続人よりも先に亡くなっている場合には代襲相続の規定が適用され、兄弟姉妹の代わりに甥や姪が相続人になります。しかし、子の代襲の場合とは異なり、甥や姪が亡くなっている場合は、さらに甥や姪の子には相続人になりません。
兄弟姉妹が被相続人よりも先に亡くなっている場合の代襲相続は、甥や姪1代限りとなります。
※ただし、相続発生が昭和23年1月1日~昭和55年12月31日である場合には、旧民法が適用となり、
被相続人より前に兄弟姉妹が亡くなっている場合にも、代襲相続・再代襲相続が共に認められ、甥や姪の子孫も相続人となります。

③ 相続発生前に父母が死亡している場合(代襲相続ではない)
相続発生前に被相続人の父母が死亡している場合、祖父母が相続人となり、祖父母も死亡していれば曾祖父母が、というように、どこまでも上の代まで相続人となっていくのですが、これは代襲相続とは言いません。(根拠法令 民法889条1項1号)

④ 養子の子の代襲相続
養子は、相続に関して、実子と同じように扱われます。
したがって、養親が亡くなれば、養子は養親の遺産を相続します。
そして、養親が亡くなるよりも前に養子が死亡していた場合には、養子の子は代襲相続人となります。
ただし、養子の子が養子縁組よりも前に生まれていた場合は、養子の子は養親の遺産を代襲相続できません。
養子縁組前に生まれていた子は、養親との間で法定血族関係を生じず、養親の直系卑属に当たらないこととなるためです。

【民法727条】
養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる。

代襲相続と相続欠格、相続廃除、相続放棄

民法887条2項では、「相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第891条の規定(相続欠格事由)に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。」と規定されています。
したがって、被代襲者である相続人が死亡したときだけでなく、相続人が相続欠格事由に該当したり、被相続人から廃除された場合にも、代襲相続が起こるのです。

これに対して、被代襲者である相続人が被相続人の相続を放棄した場合には、代襲相続は起こりません。
相続放棄をすると、その相続人は初めから相続人ではなかったことになるので、子孫は代襲相続しないのです。
具体例で見てきましょう。

Ex1.相続人である子Bが、被相続人Aである父の遺言書を破棄し、相続欠格事由に該当した場合
⇒孫CはAの代襲相続人になる

Ex2.相続人である子Bが、被相続人であるAを虐待しており、AがBを遺言で相続人から廃除した場合
⇒孫はC祖父の代襲相続人になる

Ex3.相続人である子Bが、被相続人であるAの相続に関して、相続放棄した場合
⇒孫CはAの代襲相続人にならない

当事務所が出来ること

当事務所では、開業以来多くの相続手続きのサポートをさせて頂いております。
戸籍収集から、相続人の確定、遺産分割協議書の作成までお任せください。
併設している税理士事務所・社労士事務所と共にご相談を伺うことも可能です。
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