ブログ

受取人指定なしの生命保険金は誰がもらえる?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly

相続・遺言

相続が起こると、いくつもの手続きが発生します。

生命保険は、受取人が指定されていれば、その方が生命保険金を受け取ることとなります。
では、生命保険の受取人の指定なしで、被保険者が死亡してしまった場合、生命保険の受け取りは誰になるのでしょうか?
今日は、受取人指定なしの生命保険金についてお話します。

生命保険の保険金は法定相続人に支払われる

生命保険の受取人が指定なしの場合には、受取人は法定相続人になります。

生命保険金に限らず、遺産は法定相続人に受け取る権利があります。
被相続人が生前借金をしていた場合には、借金も相続の対象となりますので、相続放棄することもできます。
受取人指定なしの生命保険金は相続して、借金は相続しないということは出来ませんので注意しましょう。

生命保険の受取人指定なしの場合の相続順位

誰が財産を受け取る権利がある法定相続人かどうかは、法律(民法)によって相続順位が決まっています。

受取人指定なしの生命保険が見つかった場合、法的に有効な遺言書がある場合以外は法律の取り決めに従って生命保険金を受け取ります。
しかしながら法的に有効な遺言書がある場合には、その記載内容が優先されますので、遺言書があるかないかは先に確認しましょう。

(相続順位 1位)子どもと配偶者

生命保険の受取人の指定なしで、かつ法的に有効な遺言者がない場合には、相続順位の1位は、被保険者の子どもと配偶者となります。
子供には、胎児、養子、非嫡出子も含まれます。
まだ生まれていない子供、一緒に住んでいなくても養子縁組を結んでいる者、婿養子、会ったことはなくても被相続人が認知していた者も相続する権利があるのです。
なお、配偶者が被相続人より先に死亡している場合には、子供だけが受取人になります。
この場合法定相続分ではなく、各人が均等に分けて生命保険金を受け取ります。(民法427条)

(相続順位 2位)両親、祖父母等の直系尊属と配偶者

次に、被相続人に子供がいない場合、あるいは子供すべてが相続を放棄した場合には、
受取人の指定なしの生命保険金の場合、被保険者の両親、祖父母等の直系尊属と配偶者が生命保険金の受取人となります。
配偶者がすでに死亡している場合には両親、祖父母等の直系尊属のみが生命保険金の受取人になります。
この場合法定相続分ではなく、各人が均等に分けて生命保険金を受け取ります。(民法427条)
祖父母が生きていることはなかなかないので、実務上では両親と配偶者となるケースがほとんどです。
子供がいない場合には両親に権利があるということを理解しておいてください。

(相続順位 3位)兄弟姉妹と配偶者

被保険者に子供がおらず、両親が既に死亡している場合、あるいは上位の相続人がすべて相続を放棄した場合には、
受取人の指定なしの生命保険金の場合、受取人は被保険者の兄弟姉妹と配偶者となります。
この場合法定相続分ではなく、各人が均等に分けて生命保険金を受け取ります。(民法427条)

これらのケースをよく見てみるとお分かりになると思いますが、たとえ受取人指定なしの場合でも、配偶者は常に生命保険金の受取人となります。
そして両親や兄弟姉妹は上位の順位の相続人(被保険者の子供)がいない場合にのみ受取人となります。

保険受取人が死亡していて受取人指定なしとなっている場合

相続手続きの現場でよくあるのが、
生命保険金の受取人を配偶者としていたが、その配偶者が既に死亡していて受取人を変更しないまま被保険者が死亡してしまうといったケースです。
この場合も受取人の指定なしの生命保険金となります。この場合は誰が受取人になるのでしょうか?

こういったケースの場合も、法定相続人が受取人となります。
配偶者は既に亡くなっているので、
相続順位は子供が1番目、被保険者の両親が2番目、被保険者の兄弟姉妹が3番目という順位になります。
この場合、法定相続分ではなく、各人が均等に分けて生命保険金を受け取ります。(民法427条)

ただし、遺言書に記載されている事項が優先されますので、法的に有効な遺言書がある場合はそれに従ってください。

保険受取人指定のすすめ

相続発生後生命保険金のことで家族が揉めないように、
生命保険金の受取人指定なしとならないように、生命保険契約時、受取人死亡の際は、必ず受取人は指定するようにしておきましょう。
そして、生命保険以外の財産についても、どう分けてほしいかをしっかり「遺言書」として遺しておくことをお勧めしています。

公正証書遺言のすすめはこちらから

当事務所が出来ること

当事務所では、開業以来多くの相続手続きをさせて頂いております。
相続財産の調査、戸籍の収集で困っている、数次相続で困っている、相続人と連絡が取れない、遺産分割協議書の作成をお願いしたい、しっかりした遺言書を作成したいなどといった問い合わせを数多く頂いております。
争議性がある場合には、連携する弁護士をご紹介いたします。
相続手続きでお困りの方は、税理士・社労士・行政書士が揃った当事務所にお気軽にお問い合わせください。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly

関連記事

ページ上部へ戻る
電話問い合わせはこちらから!