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在日韓国人の相続

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相続・遺言

在日韓国人の相続

開業以来、在日韓国人の方の帰化、相続、遺言の業務をさせて頂いております。
今日は、在日韓国人の方の相続についてお答えします。

韓国の相続法と日本の相続法の違い

在日韓国人の方亡くなった場合、原則(遺言において準拠法を日本法としていない場合)韓国法が適用されます。
韓国の相続法と日本の相続法の代表的な違いは、法定相続分です。

日本では、父、母、子供ひとりの家族の場合、父が亡くなると相続人は母と子供で、法定相続分はそれぞれ相続財産の2分の1です。

一方韓国法では、同様の場合の配偶者の法定相続分は、子供の1.5倍とされており、法定相続分の割合は1.5:1(配偶者:子)となります。

あくまでも法定相続分は、目安です。
遺産分割協議により相続人全員が合意すれば、相続割合を変更したり、相続人の1人にすべて相続させる等といったことが可能です。

また、日本では、相続順位は以下の通りです。
配偶者は必ず相続人となります。

① 直系卑属(子や孫のこと)
② 直系尊属(親や祖父母のこと)
③ 兄弟姉妹

韓国法では、日本法とは違い、配偶者がいれば兄弟姉妹は相続人にはならず、配偶者が単独で相続するという決まりがあります。

帰化した子供の相続権

相続人となるのに帰化しているかどうかは関係ありません。
帰化しているからといって、相続の際に有利・不利はありません。
例えば、被相続人が韓国籍で、被相続人に日本籍の長男と韓国籍の長女がいる場合、長男、長女ともに相続人となります。
法定相続分も長男と長女で同じ割合です。

相続放棄をした場合の相続権

被相続人が韓国籍の場合、原則韓国法が適用され、相続人全員が相続放棄をすれば、相続放棄をした子に相続権が移ります。
相続権が移るのはあくまでも先順位の相続人が全員相続放棄をした場合です。
ですので、子供2人のうち2人が相続放棄した場合、孫には相続権は移りません。

しかし、被相続人が日本人の場合、韓国籍の方で準拠法が日本法の場合には、相続放棄をした子には相続権は移りませんので、
この違いについては注意が必要です。

韓国に不動産がある場合

韓国にも日本と同じような登記制度があり、相続にともない相続人に名義変更をする場合には相続登記をする必要があります。
なお、韓国では日本と違い、相続の際にも不動産取得税を支払う必要があり、不動産取得税を支払った後でないと登記申請ができない仕組みになっています。
韓国に不動産がある場合には、不動産取得税という税金を納付しなければならないことを把握しておきましょう。

当事務所が出来ること

当事務所では、開業以来多くの相続手続き・遺言書作成のサポートをさせて頂いております。
相続財産の調査、戸籍の収集で困っている、数次相続で困っている、相続人と連絡が取れない、遺産分割協議書の作成をお願いしたい、遺留分に配慮した遺言書を作成したいなどといった問い合わせを数多く頂いております。
併設している税理士事務所と社労士事務所と連携したサポートをさせて頂きます。
相続手続き・遺言書作成でお困りの方は、税理士・社労士・行政書士が揃った当事務所にお気軽にお問い合わせください。

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