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相続の際の寄与分とは?

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相続・遺言

相続の際の寄与分とは?

相続人が複数いる場合、各相続人に対して財産をどの割合で割り当てるかが民法で決まっています。これを法定相続分といいます。
しかし、相続人全員が納得すれば、法定相続分と異なる割合で相続財産を分けることができます。
民法では、相続人の中に亡くなった人の財産を増やすことに協力した人がいる場合には、他の相続人よりも優遇しようという制度があります。
これが「寄与分」という制度です。

どんなときに寄与分が認められる?

民法上、寄与分が認められる場合には一定の制約があります。

「被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした」場合に限定されています。(民法904条の2第1項)
具体的には以下の事例です。

① 事業を手伝って財産の維持や増加に貢献した場合
② 生活費等を援助した場合
③ 療養看護をしてあげた場合
④ その他被相続人の財産の維持や増加に貢献した場合

【注意点】
上記の場合であっても、結局被相続人の財産の減少を防ぐことに貢献出来なかったり、財産を増加することに貢献出来なかった場合には、寄与分は認められません。
例えば、被相続人が認知症となり、その介護を相続人のうち一人がしていたとしても、その相続人が介護によって被相続人の財産を防止したり、または増やしたといえるような場合でなければ、寄与分は認められません。

寄与分がある場合の相続分の考え方

寄与分が認められる場合には、以下のように相続分を計算します。

【相続分の計算例】

A(夫)が死亡し、そのAには妻Bと子Cがいる場合を考えてみましょう。
BとC以外に相続人はいません。
Aの相続財産は1億円ありました。
子供に寄与分が認められる場合の子供の法定相続分はどうなるでしょうか。

原則通り考えると、Bが2分の1、Cが2分の1ですので、Bが5000万円、Cが5000万円相続します。
ところが、CはAの事業を手伝っており、Cの貢献によりAの財産が増えました。
Cに寄与分として2000万円認められたとすると、

相続財産1億円-寄与分2000万円=相続財産8000万円

相続財産8000万円÷2(配偶者、子供一人)=ひとりあたりの法定相続分4000万円

ひとりあたりの法定相続分4000万円+子供の寄与分2000万円
子供の法定相続分6000万

Bが4000万円、Cが6000万円相続することとなります。

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