ブログ

在日韓国人の方の相続について

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly

相続手続き

在日韓国人の方の相続について

在日韓国人は、日本に在住している外国人の中でも最も高い割合を占めています。
在日韓国人の方に相続が起こると、手続きについて悩まれる方が多いです。
今日は、韓国の相続についてお話します。

原則韓国法に従う

在日韓国人の方に相続が起こると、原則韓国法に基づいて相続手続きを進める必要があります。
日本で生まれたから、日本国内にしか財産がないからといった理由で根拠法を日本の法律とすることが出来ません。
韓国と日本の相続法では、「相続人の範囲」や「法定相続分」が異なります。

例外として、被相続人(亡くなった方)が生前に有効な遺言を遺し、相続が起こった場合の適用法を日本の法律と定めた場合は、
日本の民法に基づいて相続手続きを進めることが出来ます。

相続手続きの際の必要書類

被相続人の方に国外財産が無い場合であっても、本国からの戸籍の取り寄せや死亡届の記載事項証明書が必要であったり等苦労される方が多い印象です。
また精通している専門家も少ないのが現状です。
専門家に依頼する場合は、必ず経験がある方に依頼することをお勧めします。

私が関わった韓国籍の方の相続手続きで、必要であった書類は、以下の通りです。
※管轄やケースによって異なる場合があります。

・被相続人の出生~死亡までの除籍謄本、5種類の証明書(本国・領事館から取り寄せます。)+翻訳文
・被相続人の除票
・被相続人の名寄帳
・登記情報
・被相続人の預金通帳、残高証明書等
・相続人の現在戸籍(相続人の方が韓国籍の場合は、韓国の基本証明書が必要です。)
・相続関係説明図
・遺産分割協議書
・相続人の印鑑証明書
・被相続人の死亡届記載事項証明書
・相続人の住民票(本国の死亡申告に必要)

当事務所が出来ること

当事務所では、開業以来多くの複雑な相続手続きを受任してきました。
併設する税理士事務所・社労士事務所と共に、
相続人調査、財産調査、遺産分割協議書作成、遺族年金、相続税申告手続き、二次相続対策に至るまでしっかりサポートさせて頂きます。
相続でお困りの方は、税理士・社労士・行政書士が揃った当事務所にお問い合わせください。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly

関連記事

ページ上部へ戻る
電話問い合わせはこちらから!