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遺産分割協議書を作成する時の注意点とは?

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相続・遺言

遺産分割協議書を作成する時の注意点とは?

相続人が確定し、相続財産の調査が終わると、
「相続人でどう財産を分けるか」の協議(これを遺産分割協議といいます。)にはいります。(遺言書が無い場合)
そしてこの協議内容をまとめたものが、「遺産分割協議書」です。
この遺産分割協議書が様々な名義変更時に必要となってくるのです。

今日は、そんな遺産分割協議書を作成する時の注意点についてお話します。

遺産分割協議書は必ず作成しなければいけない?

そもそも、遺産分割協議書は必ず作成しなくてはいけない書類なのかという点からお話します。
実は法律上、遺産分割協議書の作成は義務付けられてはいません。
その為、相続人間の口頭での遺産分割協議も有効なのです。

しかし、不動産や預貯金等の相続財産の名義変更の際に、法務局や銀行等から原則遺産分割協議書の提出を求められますので、作成するのが一般的です。
(遺言がある場合や相続人が1人の場合等を除く)

遺産分割協議作成時の注意点

それでは、次に「遺産分割協議作成時の注意点」について見ていきます。
以下のポイントを、チェックしてみましょう。

【ポイント1】「誰が」「どの遺産」を取得するのかを明確にする。

「誰が」に関しては、氏名で特定すれば問題はありません。問題は「どの遺産を」と言った、遺産を明確に特定をする事です。

(不動産:悪い例)

「自宅は長男の○○が相続する」

(不動産:良い例)

「以下の不動産は、長男の〇〇が相続する」

不動産の表示

所在
家屋番号
種類
構造
床面積

所在
地番
地目
地積

不動産の場合、「自宅」と記載しても、
「自宅」では第三者から見て遺産の特定が不明確な為、この内容では不動産の相続登記ができません。
不動産を相続する内容を記載する場合には、法務局で取得可能な登記事項証明書(登記簿謄本)を見ながら、不動産情報を記載しましょう。

よく質問をされますが、「地番」と「番地」は異なります。
住所はあくまで「住んでいる所」であり、土地や建物と言った不動産を表すものではありません。
ですので、自宅を相続する場合でも住所を記載すれば良いのではありませんので注意が必要です。

預金については、預金は金融機関名、支店名、預金の種類、口座番号で特定させます。
株式等は有価証券:銘柄等で特定させます。
自動車は車検証に記載されている情報を記載し、特定させます。
宝石や貴金属類などの高価な動産がある場合には、は品名、製造者、型番、素材、サイズ、色等で出来る限り特定させます。

【ポイント2】今後、新たに相続財産が発見された場合の対処方法を記載する

遺産分割協議時に判明してなかった遺産が、後から出てくる事がよくあります。
そういった場合となっても、遺産分割協議時に判明していなかった財産が後に出てきた場合ををあらかじめ決めておけば、後の紛争を回避する事ができます。

具体的には遺産分割協議書の最後に、
「本協議書に記載のない遺産及び後日遺産が発見された場合は、当該遺産について相続人間で改めて協議し、分割方法を決定するものとする。」と記載したり、
「本協議書に記載のない遺産及び後日遺産が発見された場合は、相続人〇〇が相続する。」等といった記載をします。

【ポイント3】住所は住民票・印鑑証明書記載の通りに

これも決まりはありませんが、「石川県金沢市鞍月1-2-3」と言った省略形より、「石川県金沢市鞍月一丁目2番3号」といった住民票の記載のとおりの方が望ましいです。
省略型でも相続登記に支障はありませんが、なるべく住所は住民票・印鑑証明書記載の通りに書くようにしましょう。

【ポイント4】遺産分割協議書は実印で押印する

遺産分割協議書は、必ず実印で押印しましょう。
また、印鑑証明書も遺産分割協議書の添付資料として必要になりますので、事前に取得しておきましょう。
印鑑証明書の有効期限ですが、取得してから3ヵ月以内でいないといけない等というルールはありません。
相続が起こった後に取得した印鑑証明書であれば問題無く使用することが出来ます。

遺産分割協議書には、共同相続人全員の署名(記名でもOK)・実印にて押印をして下さい。
なお、全員が集まって一度の機会に作成、署名・押印する方法でも、郵送等で持ち回りで相続人が署名・押印する方法でも構いません。
一つの協議書を郵送等で持ち回りをすると、紛失等のリスクもあります。
そういった場合に備えて、「遺産分割協議証明書」といった形もあります。
遺産分割協議証明書について詳しくはこちら

遺産分割協議書は、後々の紛争を未然に防ぐ為、各相続人が1通ずつ所持できるように、相続人の数と同じ通数を作成するのがベストです。
それが難しいようであれば、各自コピーを保管するようにしましょう。

当事務所が出来ること

当事務所では、開業以来多くの相続手続き・遺言書作成のサポートをさせて頂いております。
相続財産の調査、戸籍の収集で困っている、数次相続で困っている、相続人と連絡が取れない、遺産分割協議書の作成をお願いしたい、遺留分に配慮した遺言書を作成したいなどといった問い合わせを数多く頂いております。
併設している税理士事務所と社労士事務所と連携したサポートをさせて頂きます。
相続手続き・遺言書作成でお困りの方は、税理士・社労士・行政書士が揃った当事務所にお気軽にお問い合わせください。

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