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相続人が誰もいない場合、財産はどうなる?

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相続・遺言

相続人が誰もいない場合、財産はどうなるのでしょうか?

相続というのは、遺産を引き継ぐことが出来る人(=相続人)の範囲が民法で決まっており、これを「法定相続人」といいます。
法定相続人が誰もいない場合は、どういった処理がなされるのでしょうか?
今日は相続人が誰もいない場合に、財産がどうなるのかをお話します。

相続人が誰もいないケースの具体例

法定相続人(民法で定められた範囲の相続人)というのは、まず配偶者がいれば必ず配偶者が相続人となります。
配偶者を除いて、第1順位が子供、第2順位が父母や祖父母(直系尊属)、第3順位が兄弟姉妹となっております。
ただし、これらすべてがいない人もいるわけです。

具体例①
生涯独身で子供もおらず、親はもう亡くなっており、元々本人が一人っ子だったケースが挙げられます。

具体例②
法定相続人になりうる人はいたが、被相続人(亡くなった人)に借金があった等の理由で、
配偶者、第1順位~第3順位の全員が順番に相続放棄をしていき、結果的に相続人が誰もいなくなってしまったというケースです。

こういった、「相続財産が宙に浮いてしまった」場合には、法律上特別な手続きが用意されています。

1.相続財産管理人を選任する

相続財産を法的に承継する立場の人がいない、相続人がいるのかどうかがわからない等で行き場のなくなった相続財産は、
「相続財産法人」と呼ばれる財産の集合体とされ、管理処分されます。
相続財産法人を管理する役割を務めるのが「相続財産管理人」という役割の人です。

相続財産管理人は、相続財産に対して利害関係のある債権者や受遺者(遺言で相続財産をもらうことになっている者)、検察官等の申し立てによって、家庭裁判所が選任します。
相続財産管理人には、親族が選ばれることもありますし、処理の難易度などを考慮して必要があると裁判所が判断した時には、弁護士、司法書士等の専門家が選ばれることがあります。
選ばれた相続財産管理人は、借金の返済や、財産の処分、遺贈(亡くなった人が相続人以外に財産を譲る意思を示すこと)の履行、
相続人がいないかどうかの捜索をすることなどがその業務になります。

2.債権者に配当する

相続財産管理人の重要な仕事の一つが「債権者や受遺者(遺言で相続財産をもらうことになっている者)への配当」です。
被相続人に対してお金を貸していた、債権がある等と主張する人がいるかもしれないため、
相続財産管理人が選任されると、選任された相続財産管理人は、2カ月間以上の期間を定めて、債権者や受遺者に対して公告を行います。

「公告」というのは官報という国の機関紙に載るお知らせのことで、官報は指定の官報販売所で購入できる他、インターネットでの購読をすることもできます。
一般の人にはあまり読まれることはないのですが、こういった相続財産に関する公告や、会社の決算等の公告が掲載されています。
上記の期間満了後には、相続財産管理人は、期間内に申出があり、債権者や受遺者として認められた債権者や受遺者に対して弁済をしなくてはならないことになっています。

3.特別縁故者に配当する

債権者に債務を返済し、受遺者に財産を譲り渡した後、残余財産がある場合には、「相続人捜索の公告」を官報により行います。
公告後、期間内(最低6ヵ月)に相続人として申し出てくる者もいなかった場合は、「特別縁故者への財産分与」という制度が用意されています。

特別縁故者とは、「被相続人と生計を同じくしていた者」「被相続人の療養看護に努めた者」「その他被相続人と特別の縁故があった者」といった人であり、
遺産の分与を受けることができる場合があるのです。(民法第958条の3)

具体的には事実上の夫婦(内縁関係)や、
養子縁組はしていないが、生計を同じくし本当の親子と同様の関係だった者、
親族ではないが、とりわけ看護・介護等のお世話をした者などです。

ただし、特別縁故者の制度を利用するためには、家庭裁判所に申し立てをして請求が認められることが必要であり、
申立ての期限ですが、相続財産管理人による相続人捜索の最後の公告が終わり「相続人不存在」が確定した時点から3ヵ月以内ということになっています。

4.残った財産が国庫に帰属する

これらの制度を利用してもなお残ってしまう財産があった場合、最終的に財産は国庫に帰属することになります。
国の財産となるということです。

相続財産の行先がない場合、すぐに国の財産となってしまうと思っている人もいるのですが、
実際には、相続財産管理人の選任から債権者や受遺者への公告を経て、相続財産が国庫に帰属するまでに最低13カ月を要することになります。
ここまでの手続きは、期間もそうですが、相当な労力がかかります。
では、相続人がいないことがわかっている人は、どのようなことが出来るでしょうか。

遺言書を作成する

相続財産管理人を選任し、国庫に相続財産が帰属するまでを考えると、様々な手続きで債権者や利害関係人にかなり手間を取られることになります。
自身の死後、手間を取らせたくない、相続人がいないけれど財産を譲りたい人が決まっている方等は、
遺言書を作成し、財産の譲り先を決めておきましょう。
遺言では、団体等に寄附をするといった文言も書くことが出来ます。
遺言を作っておけば、上記のような煩雑な手続きが必要ないのです。

遺言書を作成するなら、公正証書遺言がお勧めです。
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当事務所では、開業以来多くの相続手続き、遺言書作成のサポートをさせて頂いております。
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