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相続人に未成年がいる場合の手続き方法とは?

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相続・遺言

相続が起こり、未成年が法定相続人の中にいた場合は、どうしたら良いでしょうか。
急な不幸により、未成年が相続人となることは多々あります。
今日は、相続人に未成年がいる場合の手続き方法についてお話します。

相続において未成年と成年の違いは?

未成年でも、相続人となる権利は成人と同様に持っています。
しかし、以下の点で注意が必要です。

【単独で法律行為が行えない】

未成年は判断能力が十分ではないとみなされているため、相続だけではなく高額の売買契約等も単独で行うことが出来ません。
相続手続きで遺言書がない場合は、遺産分割協議書に相続人全員が実印を押印しなければ、名義変更手続きは出来ません。
未成年は、遺産分割協議に参加し、単独で法律行為をする(遺産分割協議書に実印を押す)ことが出来ないのです。

では、相続人に未成年がいる場合はどうしたら良いでしょうか。

特別代理人を選任しよう

未成年が法律行為をするときには、法定代理人を立てる必要があります。
通常であれば、親が法定代理人となりますが、
相続の場合は、親といえども財産を取り合う関係性となるため、親は法定代理人となることが出来ません。
親の意思で、子供に財産を渡さないことが出来てしまうからです。
親が子供が未成年であるにも関わらず、子供に代わって遺産分割協議を行った場合、
無権代理行為に該当し、未成年者が成人後に追認しない限り、遺産分割協議の内容が無効となります。

相続人に未成年の方がいる場合は、特別代理人を選任します。
特別代理人は、家庭裁判所が候補者の中から選任します。
その特別代理人が遺産分割協議に参加してくれるのです。

どんな人が特別代理人になれる?

未成年と利害関係がない成人が特別代理人となることが出来ます。
相続人ではない親戚や友人、弁護士・司法書士・行政書士といった専門家に特別代理人となってもらうことも出来ます。

特別代理人の申し立て手続きを確認しよう!

【申し立て先】
未成年の住所地を管轄する家庭裁判所

【申立人】
未成年者の親権者や利害関係人

【必要書類】
特別代理人選任の申立書
未成年者の戸籍謄本
申立人の戸籍謄本
特別代理人候補者の住民票または戸籍謄本
遺産分割協議書案 など

【必要費用】
収入印紙 800円(未成年1人につき)
返送用の郵送切手

※申立て手続きを依頼したい場合は、司法書士または弁護士に依頼しましょう。

当事務所が出来ること

当事務所では、開業以来多くの相続手続き、遺言書作成のサポートをさせて頂いております。
遺言書案作成、相続人調査、財産調査、遺産分割協議書の作成までお任せください。
相続・遺言書作成でお困りの方は、税理士・社労士・行政書士が揃った当事務所にお気軽にお問い合わせください。

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