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相続人に認知症がいる場合

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相続・遺言

相続が起こり、相続人の調査、財産調査を終えて遺産分割協議を相続人で行おうとしたところ、相続人の1人が認知症となっていました。
認知症となっている相続人は、家族が亡くなったことをしっかり理解できてません。
そういった場合、遺産分割協議はどうしたら良いでしょうか。
今日は、相続人に認知症がいる場合の遺産分割協議についてお話します。

遺産分割協議は、相続人全員でする必要あり

家族が亡くなったことを理解できないほどの認知症の方が相続人にいても、その方を除いて遺産分割協議を行うことは出来ません。
認知症の方を除いて行われた遺産分割協議は無効となってしまいます。
認知症の方が相続人にいる場合は、以下の手続きを行いましょう。

認知症の相続人には成年後見人を立てる

認知症の為、判断能力が不十分な方には、『成年後見人』を立てます。
成年後見人は、判断能力が不十分な方に代わって財産を管理したり、契約や相続等の法律行為を行います。
成年後見人を立てた後、成年後見人が認知症の方の代理人となって遺産分割協議書に押印をします。

成年後見人を立てる手続きの流れ

成年後見人を立てるには、認知症の方の住所地を管轄する家庭裁判所に選任の申し立てを行います。

【申立ができる人】

本人、配偶者、4親等内の親族、検察官、市町村長など

【申立に必要なもの】

①申立書
②申立手数料800円
③登記手数料2600円
④郵送切手
⑤医師の診断書
⑥本人の戸籍謄本、住民票
⑦本人に成年後見等の登記がされていないことの登記事項証明書
⑧本人の財産資料等

申し立てをすれば、必ず希望する成年後見人が選任されるというわけではありません。
裁判所によって専門家(弁護士、司法書士、行政書士等)が選任されることもあります。
裁判所の職員や裁判官から事情を尋ねられたり、判断能力について確認するため本人に対し鑑定が行われたりすることがあります。
また、申立てを専門家に依頼したい場合は、司法書士または弁護士に依頼しましょう。

相続が起きて困らないためには

相続が発生し、成年後見の申し立てを行うと、手続きに数か月かかるため、スムーズに相続手続きを進めることが出来ません。
すぐに売りたい相続財産があっても、すぐに売ることが出来ません。
後に相続人が困らないために、当事務所では遺言書の作成をお勧めしております。
遺言書をしっかり作成しておけば、遺産分割協議の必要はありません。
以下に遺言書についてまとめたページがございますので、ご覧ください。
遺言によってできること
公正証書遺言のすすめ

当事務所が出来ること

当事務所では、開業以来多くの相続手続き、遺言書作成のサポートをさせて頂いております。
遺言書案作成、相続人調査、財産調査、遺産分割協議書の作成までお任せください。
相続・遺言書作成でお困りの方は、税理士・社労士・行政書士が揃った当事務所にお気軽にお問い合わせください。

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