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遺言書が無効になる5つのパターンとは?

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相続・遺言

相続が起こり、家族で遺品整理をしていたところ、自筆の遺言書が見つかりました。
せっかく生前に遺言書を作成しても、内容に不備があり無効となってしまうパターンがあります。
相続人全員が遺産分割協議書に実印を押印しないと、名義変更が出来なくなってしまいます。

これから自身で遺言書を書きたいと思われている方は、以下に気を付けて作成してみましょう。

1.遺言書に日付がない

実は、自分自身で遺言書を書くと、遺言書に日付を書き忘れる人が多くいます。
遺言書は、いつ遺言書が書かれたのかが非常に重要となる為、日付がない遺言書は「無効」となります。
民法上にも、遺言書には日付をしっかり書かなければならないと規定されています。

(民法968条1項)
自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

また、日付を書いたとしても、「平成30年5月吉日」といった日付が特定できない遺言書は無効です。
遺言書には必ず日付を書きましょう。

2.加筆や修正の手順を間違える

遺言書を自筆で書くと、書き間違えることがあるかと思います。
その際は、単に二重線を引いて書き直しただけではその効力が生じない為、注意が必要です。
遺言書の加筆・修正は、法律で厳格なことが要求されます。
以下、法律をご確認ください。

(民法968条2項)
自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、
かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

修正する字の上に二重線を引き、横に正しい字を書いて押印をします。
さらに、遺言書の末尾や空きスペース等に、「〇字削除、〇字追加」と追記し自筆で署名します。

加筆や修正の手順は複雑であるため、しっかりとした効力を持たせるためにも
最初から書き直すことをお勧めします。

3.パソコンで作成した遺言書

自筆証書遺言は、本人が全文を直筆で書くことが要求されています。
パソコンのワードなどで作成し、押印をしても全て無効です。
秘密証書遺言ではまた別の方式がありますが、
自筆証書遺言は、必ず直筆でなければならないことを覚えておきましょう。

4.内容が不明確、特定できないもの

遺言書は、それをもって相続財産の名義変更手続きを行う為、
誰がどの財産を相続するのか、譲り受けるのかを誰が見ても明らかなように記載する必要があります。

不動産であれば、登記簿に記載されている所在や地番、地目、地積、家屋番号、構造、床面積などを正確に記載します。
地番と住居表示は異なりますので、注意しましょう。

5.自身の意思で書かれていないと疑われるもの

遺言書自体が有効でも、相続人から「遺言無効確認の訴え」を起こされるパターンがあります。

例えば、遺言を作成した時に既に遺言者が認知症だった場合、
本当に遺言者自身の意思で書かれたのか、誰かに遺言を残すよう促されたのではないかと疑問を持たれる可能性があります。
遺言者本人に、遺言書作成当時に遺言能力が無ければその遺言書は無効です。

自筆証書遺言では不安な場合は?

以上の1~5を読み、不安に思われた方は、「公正証書遺言」の作成を検討してみてください。
公正証書遺言は、遺言者が、公証人の面前で、遺言の内容を口授し、
それに基づいて、公証人が、遺言者の真意を正確に文章にまとめ、公正証書遺言として作成するものです。
自筆証書遺言と違い、証人2人の立会の元、厳格に遺言書作成が行われます。
公正証書遺言についてはこちらから⇒日本公証人連合会HP
遺言によってできること
増加する公正証書遺言

当事務所が出来ること

当事務所では、開業以来多くの相続手続き、遺言書作成のサポートをさせて頂いております。
遺言書案作成、相続人調査、財産調査、遺産分割協議書の作成までお任せください。
相続・遺言書作成でお困りの方は、税理士・社労士・行政書士が揃った当事務所にお気軽にお問い合わせください。

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