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遺言によってできること

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相続・遺言

遺言では、遺産を相続させるか否か、相続させる場合の分割方法、相続分の指定などを行うことができます。
生前に残した財産をを円満に相続してもらいたいと思った方には、遺言書に残しておくことをお勧めします。
今日は、遺言によってできることをお話します。

相続人以外に財産を譲る

遺言では、相続人以外に遺産を譲る意思を書くことが出来ます。これを、遺贈といいます。
遺言で指定をすれば、法定相続人とならない人(介護をしてくれた子供の配偶者や、知人等)や団体に対し、財産を遺産として残すことが出来るのです。
また、遺産を残す代わりに障害のある子の世話をしてほしい、家族の介護をしてほしいといった負担付遺贈も可能です。

民法1002条 
負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価格を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負う。
2 受遺者が遺贈の放棄をしたときは、負担の利益を受けるべき者は、自ら受遺者となることができる。
ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。

相続人の排除や指定

 
遺言では相続分の指定ができます。相続人を指定する場合には、「長女・吉田花子に相続させる」など続柄と氏名を明確に表記してください。
相続人を特定するためです。
また、相続人ではあるけれど身内の中で自分の財産を相続させたくない方がいる場合は、遺言で相続の排除(相続人から排除・除外すること)を行うこともできます。

民法893条
被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅延なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。
この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生じる。

認知をして相続人に指定

嫡出子以外に子供がいる場合は、遺言で認知する(正式に自分の子供として認める)ことで子を相続人として加えることができます。
認知をすると、親と子の戸籍に認知の事項が記載されます。

遺産の分割方法・分割の禁止

遺言では、遺産の分割方法や分割の禁止を定めることができます。
遺言書で遺産相続の分割方法などを指定しない場合は、そのまま民法上で定められた法定相続分に沿って遺産の分割が行われます。
相続人ではない人に相続をさせたい、遺産を分割させたくないという場合は遺言で指定しておけば、財産の分割方法や分割の禁止を定めることができます。
遺産分割については、5年を超えない範囲で分割協議を禁止することが可能とされています。
遺産の分け方について揉める可能性がある場合は、遺言の中で遺産分割の禁止を定めることがあります。

民法1218条
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
一  直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一
二  前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の二分の一

当事務所が出来ること

当事務所では、開業以来多くの相続・遺言書作成のサポートをさせて頂いております。
戸籍等の収集、遺言書案作成、財産調査、遺産分割協議書の作成までお任せください。
連携している司法書士や弁護士をご紹介することも勿論可能です。
相続でお困りの方は、相続に強い税理士・社労士・行政書士が揃った当事務所にお気軽にお問い合わせください。

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