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相続の承認・放棄はいつまでに決める?

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相続・遺言

相続が起こると、まずは相続人を確定し(相続人調査)、その後相続財産の調査を行います。
相続財産の調査が終わったら、
財産を引き継ぐのか、財産を放棄するのかを決めなければなりません。
相続の承認、放棄にはどのような手続きが必要なのでしょうか。
また、いつまでに決めなければならないのでしょうか。
今日は、「相続の承認・放棄」についてお話します。

相続の承認

相続の承認には、被相続人の財産と債務の全てを承継する単純承認と財産の範囲内で債務を承継する限定承認があります。

単純承認の場合は、債務が財産を超過した場合にその超過分も承認しなければなりません。
プラスの財産も、マイナスの財産も相続するということです。
単純承認の場合は、手続きは必要ありません。
限定承認や相続放棄をせずして被相続人が亡くなったことを知ってから3ヵ月が経つと、単純承認したとみなされます。

しかし、限定承認の場合には、債務が財産を超過した場合にその超過分は承継しないことが出来ます。
すなわち、財産以上の債務がある場合に、その債務を引き継がなくて良くなるわけです。
ただし、限定承認は、相続人全員の同意が必要となり、家庭裁判所に3ヵ月以内に申述書を提出しなければなりません。
また、限定承認は税務上みなし譲渡所得となり、税金がかかってくるので注意が必要です。
なお、何も手続きをしなかった場合は単純承認をしたとみなされます。

【申述先】被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所
【申述人】相続人全員
【申述用紙】家事審判申立書
【申述期限】被相続人の亡くなったことを知った日から3ヵ月以内
【申述費用】収入印紙800円及び予納郵便切手
【添付書類】相続人全員の戸籍謄本、被相続人の除籍謄本、財産目録
※限定承認の申述書の作成、申請業務を委任したい場合は、弁護士若しくは司法書士にご相談ください。

相続の放棄

相続人となる権利を放棄すれば、その人は被相続人の亡くなった日に遡って相続人にならなかったことになり、
被相続人のプラスの財産、マイナスの財産全てを原則として承継しないことが出来ます。
これを相続の放棄といいます。

債務が多額になる場合や、相続争いに巻き込まれたくない場合などに相続放棄を選択される方がいらっしゃいます。
相続を放棄しても民法上の相続財産ではない生命保険金や死亡退職金は受け取ることができます。
なお、前述のとおり相続を放棄した場合には、その放棄した者の子は代襲相続することが出来ません。

【申述先】被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所
【申述人】相続を放棄したい相続人
【申述用紙】相続放棄申述書
【申述期限】被相続人の亡くなったことを知った日から3ヵ月以内
【申述費用】収入印紙800円及び予納郵便切手
【添付書類】申述人の戸籍謄本、被相続人の除籍謄本

※相続人が相続開始があったことを知った時から3ヵ月以内に単純承認するか相続放棄するかを判断する資料が揃わない場合には、
家庭裁判所に申し立てて、期間を伸長することが出来ます。
※相続放棄の申述書の作成、申請業務を委任したい場合は、弁護士若しくは司法書士にご相談ください。
※内容によっては、相続開始があったことを知った時から3ヵ月経過後であっても相続放
棄が可能な場合があります。

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