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遺産分割の方法とは?

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相続・遺言

相続が起こると、まずは相続人を確定し(相続人調査)、その後相続財産の調査を行います。
相続財産の調査が終わったら、相続人で「遺産をどう分けるか」を話し合います。
これを遺産分割協議といいます。
遺産分割の方法にはどのようなものがあるでしょうか。
今日は、「遺産分割の方法」についてお話します。

遺産分割の方法とは?

亡くなった人が遺言書を残していない場合、その人が持っていた財産(不動産など)は一旦法定相続人が法定相続分で共有することになります。
しかし、このままでは相続財産を使用したり売却する際に不便なので、誰がその財産を相続するのかを相続人全員の合意によって決めることが出来ます。
これを遺産分割といいます。
遺産分割の話し合い(遺産分割協議)は、必ず相続人全員で行う必要があります。
相続人の中に、認知症の方や未成年者、行方不明の方等がいる場合には別途裁判所の手続きが必要です。
また、遺産分割は相続人全員で合意があれば自由に遺産をわけることが出来ます。

① 現物分割
遺産そのものを現物で分ける方法です。不動産がある場合は、綺麗に法定相続分通りに分けることが難しい場合があります。

② 換価分割
現物分割が難しい不動産を売却して、その代金を分割する方法です。遺産の売却が決まるまで遺産分割手続きが完了しないことになります。

③ 代償分割
不動産などの財産を相続人の一部が相続する代わりに、その相続人が他の相続人に対して法定相続分に相当する現金等を支払う方法です。

◇特別受益とは?
相続人が被相続人から生前に贈与(結婚費用、住宅資金、生活費等)を受けていたり、相続開始後に遺贈を受けていたり特別に被相続人から利益を受けていることを特別受益といいます。この場合、相続人間の不公平な状態を是正するために民法903条ではいったん特別受益を相続財産に戻して各相続人の相続分を計算します。これを「特別受益の持ち戻し」といいます。

◇寄与分とは?
相続人の中に、被相続人の為に事業を手伝ったり、介護をしたりなどして被相続人の財産を維持することに特に貢献した人(寄与した人)がいた場合には、貢献した分(寄与分)をその人の法定相続分に上乗せして、遺産相続をすることを民法上で認めています。尚、寄与分の割合は相続人間の協議や家庭裁判所の審判で決定します。

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