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家督相続って何?

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相続・遺言

相続は、ある日突然訪れます。
人生で自身が代表して相続手続きをすることは1度、2度程度ではないでしょうか。
相続が起こると、数十種類とも言われる手続きが待っています。
そんな中で、よくあるのが『先代、先々代の手続きを放置していて名義変更が完了していない』というお話。
そういった時は、『家督相続制度』が関係する場合があります。
家督相続とは、どのような制度でしょうか。
今日は家督相続についてお話します。

家督相続とは

昔、日本では家督相続という相続がありました。
これは、平たく言うと、兄弟が何人いようと、長男が戸主の地位をすべて受け継ぐというものです。
土地や建物が何筆あろうと、全ては長男の名義になる時代がありました。
この制度は、昭和22年5月2日までの制度です。

祖父、曽祖父の不動産名義を、今生きている方の名前に変えたい、
そう思って戸籍を集めてみて、祖父、曽祖父の亡くなった日が
昭和22年5月3日以前の場合は、家督相続を使って名義変更を行います。

戸籍としては、亡くなった人(被相続人)の出生~死亡までの戸籍を集める必要はなく、
家督相続の記載がある戸籍を集めれば大丈夫です。
但し、現在は、死亡によって相続が発生しますが、旧民法では、隠居や入夫婚姻によっても家督相続が発生します。
隠居や入夫婚姻の記載も見落としてはいけません。

家督相続した人が亡くなっている場合は?

家督相続をした者が、最近(現行民法が施行されてから)亡くなった場合は、
その者の相続人同士で遺産分割を考えなければなりません。
2代、3代前の名義変更はかなり煩雑で時間もかかります。
売買や担保に入れる場合は、現存する方の名義になっている必要があります。
お盆に親族が集まった際に、今更ではあるけれど、
亡くなった方の遺産について、話す機会を是非設けてもらいたいと思います。

当事務所が出来ること

当事務所では、開業以来多くの相続手続き・公正証書遺言作成のサポートをさせて頂いております。
当事務所で手続き出来ないものは、提携している弁護士、司法書士を責任を持ってご紹介します。
相続・遺言手続きでお困りの方は、相続に強い税理士・社労士・行政書士が揃った当事務所にお問い合わせください。

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