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相続人が行方不明の場合、どうしたらよい?

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相続手続き

相続人が行方不明

家族が亡くなり、ひと段落ついたので、

相続の手続きを進めたいと思っているのに、手続きが進まないということが良くあります。

今回は、『相続人が行方不明』の場合をご説明します。

人が亡くなり、亡くなった方が残した財産≪相続財産≫を相続人で分ける(分割)には、

遺言書が無い限り、相続人全員の押印が必要です。

ですので、相続人のうちひとりの行方がわからず印鑑がもらえないと、

不動産の名義変更や預貯金の解約手続き等がストップしてしまうのです。

では、どうしても相続人が見つからない場合、どうしたら良いでしょうか。

不在者財産管理人の選任の申立て

住民票所在地に郵便を送っても、届かない、相続人が不在の場合は、

裁判所で『不在者財産管理人選任の申立て』を行います。

不在者財産管理人とは、不在者の財産を代わりに管理・保存する人のことを言います。

申立ては、不在者の配偶者や相続人等がすることが出来ます。

詳しくはこちら

申立て後、家庭裁判所の『権限外行為許可』を得て、

不在者財産管理人は、遺産分割や不動産の売却等を行うことが出来ます。

申立て時に予納金が必要?!

不在者財産管理人選任申立て時には、以下の費用が必要です。

・収入印紙800円分

・連絡用の郵便切手

また、案件によっては『予納金』といってあらかじめ裁判所に金銭を納める必要があります。

不在者が遺産分割で取得する予定の財産の一部を、予め金銭で納める必要があるのです。

案件によっては、数十万円以上必要な場合があります。

当事務所が出来ること

当事務所では、開業以来多くの複雑な相続手続きを受任してきました。

併設する税理士事務所・社労士事務所と共に

相続人調査、財産調査、遺産分割協議書作成、遺族年金、相続税申告手続きに至るまでしっかりサポートさせて頂きます。

相続でお困りの方は、税理士・社労士・行政書士が揃った当事務所にお問い合わせください。

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