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帰化する為にクリアしなければならない生計条件とは?

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帰化申請

今日のテーマは、帰化申請の際にクリアしなければならない生計条件について。
帰化申請をお考えの方は、以下を必ずクリアして申請に臨みましょう。
素行条件と生計条件は最も注意すべき条件といえます。

生計条件とは

帰化申請する為には、自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること(国籍法第5条第1項第4号)が条件です。

これが生計条件です。

生計を営むことが出来ること、といっても具体的に、これはダメとは法律には書いていません。
預貯金の額や、所有不動産が少ない方で心配なさる方がいらっしゃいますが、通常の生活が営める収入があれば預貯金が少なくても許可されます。
国は、国に迷惑をかける人間を日本人としたくない、帰化後生活保護者となってほしくないので、
現在通常の生活が営めているか、収入以上の支出をしていないかどうかなどをみたいのです。

納税義務を果たしていない方は絶対にダメです。未納税額を無しにして申請をしましょう。
また、会社経営者・会社役員の方は、会社の営業成績も大きく勘案されます。
赤字決算、債務超過の場合は許可は難しいです。
その場合は、黒字決算になってから申請をしましょう。

法務局での事前相談の際に、相談した方が良い事例もあります。
法務局に行く前に、以下を確認しましょう。

① 収入は世帯収入で見られます。自身が無収入でも、世帯として生計が成り立っていれば大丈夫です。

② 学生などであれば離れて暮らしている親族からの継続した支援で生計が営めていれば大丈夫です。

③ 勤務されている場合は、最低賃金以上の収入が必要です。

④ ローンを組んでいても問題ありませんが、毎月しっかり返済できる金額である必要があります。

⑤ 失業期間中の場合は、就職までの貯金や保険に入っているかが重要です。
  職についてから帰化申請するほうが心象が良いです。

⑥ 転職を繰り返さず、継続して働いていることが重要です。正社員、契約社員等はあまり問われません。

⑦ 複数の会社で役員をされている方は、役員報酬をもらっていなくても赤字決算の会社が1社でもある場合は厳しいです。

内容によっては、何年か申請を待つ必要があります。

当事務所が出来ること

帰化申請をするためには、事前のヒアリングが何より重要です。
法務局の事前相談の前に、帰化専門の行政書士に相談してください。

事前相談後、たくさんの書類を集める必要があります。
「途中まで必要書類を収集したけれど、進まなくなったので依頼したい。」
「帰化申請出来るのか教えて欲しい。」というご相談を頂くこともあります。
自身での帰化申請が難しい方は、当事務所にご相談ください。

当事務所では、帰化許可申請を何度も受任してきました。
特に在日朝鮮・韓国人の帰化許可申請手続きを得意としております。
面談同行から戸籍収集、書類作成までお任せください。

まずは相談予約をお取りください。
帰化申請は、プライバシーに関わる質問も多くさせて頂きます。
所要時間は1時間程度です。

平日夜や土日祝日の相談もお受けいたします。都合の良い日時をお知らせください。
自身で途中まで書類収集をされた方、他の行政書士に相談して断られた方なども是非ご相談ください。

~相談時必要書類一覧~ 以下を揃えて頂けるとスムーズです。

・外国人登録証明書または在留カード写し
・運転免許証
・源泉徴収票、確定申告書
・ねんきん定期便
・ローン返済予定表

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