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自筆証書遺言と公正証書遺言の違い

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相続・遺言

相続が起こった後にトラブルとなることを防止する為、「遺言書」を作成する方が増えてきました。
遺言書には、大きく分けて自分が直筆で書く「自筆証書遺言」と、公証役場で作成する「公正証書遺言」があります。
この二つにはどんな違いがあるのでしょうか。
今日は、この二つの違いについてお話します。

自筆証書遺言と公正証書遺言の違い

遺言の種類自筆証書遺言公正証書遺言
確実に有効となるか×

自筆証書遺言は、専門家が関与せずに作成されることが多く、遺言者が方式を知らないために無効となることが少なくありません。
また、無効とはならなくても、遺言の趣旨が明確でなく、複数の解釈がありうる場合には、かえって紛争を招く可能性があります。


公正証書遺言は、公証人が関与して作成するものであるため、自筆証書遺言のように、方式の不備のために無効となることはまずありませんし、遺言の解釈をめぐって争いになることも稀です。
原本紛失の恐れがあるか

自筆証書遺言は、1通のみしか作成されず、保管方法もまちまちです。
遺言書を発見した相続人が、自分に不利益であることを憂慮して、遺言書を捨てたり隠したりする危険性があります。
また、客観的な立場の第三者が作成に関与しないため、本人が作成した遺言書であることの証明手段に乏しく、遺言の内容が気に入らない相続人から、「遺言書は偽物だ!」との言いがかりをつけられる可能性があります。
×

公正証書遺言は、公証役場において原本が保管されるため、紛失したり、親族等が隠したり、捨てたり、勝手に書き換えたりするということがありません。また、作成の際に本人確認を行うため、遺言者本人が作成したかどうかという争いが起きる可能性がほとんどありません。
検認の必要性があるか

自筆証書遺言は、遺言の執行(すなわち遺言の内容の実現)前に、家庭裁判所で検認を受ける必要があります。検認を受けるためには、被相続人の「出生から死亡までのすべての戸籍謄本類を裁判所に提出する必要があります。
×

公正証書遺言は、遺言執行の際に、家庭裁判所で検認を受ける必要がなく、ただちに遺言執行を行うことができます。

遺言書作成に費用かかかるか×

自筆証書遺言は、作成費用がかかりません。


公正証書の作成費用が必要です。
費用の内容については、以下の公証人費用についてをご覧ください。

公証人費用についてはこちらから ⇒ 公証人費用について

以上の通り、自筆証書遺言と公正証書遺言を比較した場合、公正証書遺言の方が格段に確実性が高いことが解ります。
費用はかかりますが、遺言内容を確実に実現するには、公正証書遺言をお勧めします。

当事務所が出来ること

当事務所では、開業以来多くの相続手続き、遺言書作成のサポートをさせて頂いております。
遺言書案作成、相続人調査、財産調査、遺産分割協議書の作成までお任せください。
相続・遺言書作成でお困りの方は、税理士・社労士・行政書士が揃った当事務所にお気軽にお問い合わせください。

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