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遺言を遺した場合と遺さなかった場合の違い

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相続・遺言

遺言を遺して亡くなった場合と、遺さず亡くなった場合では、
亡くなった後の手続きの流れが大幅に変わってきます。
自身が亡くなった後に、手続きをスムーズにする為、
そして自分の想いをカタチに遺し、しっかり家族に伝える為に「公正証書遺言」の作成をお勧めしています。
今日は、遺言を遺して亡くなった場合と、遺さず亡くなった場合の手続きの違いについてお話します。

1.遺言を遺さず亡くなった場合の手続きの流れ

①死亡時の各種届出、各種支給手続き、その他解約等の手続き

②相続人の確認・調査
誰が遺産をもらう権利があるのかを、亡くなった方の出生~死亡までの戸籍を取得し、確認・調査します。
本籍地が転々としている場合は、全国各地の市区町村に戸籍の郵送請求をしなければなりません。
この確認・調査により、異父兄弟や異母兄弟がいることが判明することもあります。

③遺産の調査
どのような遺産があるのかを調査します。
所有・共有する不動産、現金・預貯金の残高、有価証券、ゴルフ会員権等といったプラスの財産と、
住宅ローン等のマイナスの財産の金額を調査します。

④相続の承認又は放棄
亡くなったことを知ってから3ヵ月以内に、相続を承認するのか放棄するのかを原則選択しなければなりません。

⑤遺産分割
相続人全員が遺産分割協議書に実印を押す必要があります。
一人でも押印が無ければ、名義変更は出来ません。

⑥遺産の名義変更
不動産であれば、法務局にて相続登記、預貯金であれば金融機関で手続きを行います。
証券会社等での株式の名義変更手続きも必要です。
この際に遺産分割協議書が必要となってきます。

このように、名義変更までの流れが複雑かつ相続人全員の実印が無いと、
手続きが進まないという難点があります。

2.遺言を遺して亡くなった場合の手続きの流れ

公正証書遺言内において、遺言執行者を指定した場合の流れについてご説明します。

①遺言執行者の就任報告
遺言で指定された遺言執行者(遺言の内容を実現する役割の者)は、遺言者が亡くなったという通知を受けると同時に、
相続人に対し遺言執行者に就任することを通知する。

②財産目録作成
遺言執行者が財産目録を作成し、相続人へ報告します。

③遺言執行
遺言執行者が、遺言の内容に従って遺産を処分する。
名義変更や財産の引き渡し等を行う。

④遺言執行の完了報告
遺言執行者は、相続人へ遺言執行の完了報告を行う。

このように、公正証書遺言を作成し、遺言執行者を指定しておくと、
遺言執行者が手続きをスムーズに進めてくれるので、時間も手間もかかりません。
遺言書作成時に、その時点での相続人の確認・調査をしっかりしておくと、亡くなった後に相続人が助かります。

公正証書遺言については、こちらから

当事務所が出来ること

当事務所では、開業以来多くの相続手続き、遺言書作成のサポートをさせて頂いております。
遺言書案作成、相続人調査、財産調査、遺産分割協議書の作成までお任せください。
相続・遺言書作成でお困りの方は、税理士・社労士・行政書士が揃った当事務所にお気軽にお問い合わせください。

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