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外国籍の方が遺言を作成する場合

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相続・遺言

相続は、ある日突然訪れます。
突然起こる相続の前に、しっかり自分の気持ちをカタチにすることをお勧めしています。
それが、公正証書遺言の作成です。
今日は、以前に受任した外国籍(韓国籍の方)の方が公正証書遺言を作成する場合についてご説明します。

外国籍の方が遺言を作成する場合

韓国籍の方が遺言を遺さずなくなった場合、韓国民法の規定に沿って相続手続きが行われます。

法定相続人や法定相続分などの規定は、韓国民法に従うのです。

しかし、遺言の中に『相続が起こった場合に、日本法を相続の準拠法に指定する』等といった文言を記載しておけば、

日本の民法の規定に沿って相続手続きを進めていくことが出来ます。

在日韓国人の方で、相続人は皆日本在住で国外財産が無い場合、

韓国民法に従うとなると、とても手続きが煩雑になる可能性があります。

公正証書遺言を作成する場合の必要書類

公正証書遺言に必要な書類は、基本的に以下の通りです。

① 遺言者本人の印鑑証明書

② 遺言で相続人に相続させる場合・・・遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本、原戸籍等

③ 遺言で相続人以外の人に遺贈する場合・・・その方の住民票

④ 財産に不動産がある場合・・・固定資産評価証明書等

⑤ 財産に預貯金がある場合・・・現在の預貯金残高が分かるメモ(通帳の写しがあると尚良いです)

⑥ その他財産(株式や自動車等)がある場合・・・それらの情報を記載したメモ

⑦ 証人2人の氏名、住所、生年月日、職業を記載したメモ(公正証書遺言は証人2人が必要です)

⑧ 遺言執行者をあらかじめ決めておく場合は、その方の氏名、住所、生年月日、職業を記載したメモ
  残した遺言通りに手続きを迅速に進める為には、遺言執行者をあらかじめ遺言で指定しておくことをお勧めします。

その他韓国籍の方の場合は、以下が必要になる場合があります。

① 本国の基本証明書、家族関係証明書+翻訳文
  日本国内の領事館から証明書を取り寄せ、翻訳する必要があります。

② 在留カードの写し

当事務所が出来ること

当事務所では、開業以来多くの相続手続き・公正証書遺言作成のサポートをさせて頂いております。
戸籍等の取り寄せもお任せください。
当事務所で手続き出来ないものは、提携している弁護士、司法書士を責任を持ってご紹介します。
相続・遺言手続きでお困りの方は、相続に強い税理士・社労士・行政書士が揃った当事務所にお問い合わせください。

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