ブログ

事業承継を考えた遺言書の書き方

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly

相続・遺言

最近は、高齢者以外の方から遺言書の相談が寄せられるようになってきました。
特に事業承継を考えておられる方は、いつ何がおこってもよいように備えが必要です。
今日は、事業承継を考えた遺言書の書き方についてご説明致します。

事業承継を考えた遺言書

事業の相続は、事業形態が法人であるか個人事業であるかで異なってきます。

個人事業の場合、事業に関する一切の財産を後継者に相続させることになります。
問題となるのは、後継者に事業関係の資産を全部相続させ、他の相続人に相続させる遺産がなくなる場合、不満が出る可能性があることです。
特に事業に相続人の数人が絡んでいる場合や、事業用の資産以外にこれといった資産がない場合には、家族間の紛争を防止するために、遺言書を残しておくことをお薦めします。

法人の中では、形態として多い株式会社の場合、後継者に株式を相続させることで、会社を承継させることができます。
株主は会社の意思決定を行う事ができ、特別の決議が出来る3分の2以上の株を後継者が相続する準備をしておくことをお勧めします。
問題となるのは、会社に相続人の数人が関係している場合や、財産のほとんどが会社の株式である場合です。
このような場合には、後継者を誰にするかを決めて遺言書に誰が株式を相続するかを記載しておく必要があります。
また、遺言に付言事項として、どのような思いで後継者を決めたいかといった理由等も書いておくと紛争防止に繋がることもあります。

相続人のうちで、すでに事業を一緒にしている者がいる場合、後継者が決まっている場合は、個人事業であれば事業用資産、株式会社であれば株式を、その相続人に相続させる遺言書を書くのがベストでしょう。
しかし、事業を複数の相続人で共同経営している場合や、相続人でないものに事業を継がせようと思っている場合には、事業をどのように承継するかが問題となります。
相続人でない第三者に財産を遺したい場合は、遺言書を作成し、遺贈という形を取ります。

事業を承継させる遺言の注意点

遺言を書く際に注意が必要なのは、相続人の遺留分の問題です。
遺言により遺留分を侵害しても遺言が無効になることはありませんが、相続人が遺留分を侵害されたとして遺留分の減殺請求を行いトラブルになることがあります。
特に、遺言者の財産が事業に関する財産しかないといった場合には取り分がない相続人とトラブルになることが多く、
こうした場合には、会社を承継する者から承継しない者に相続財産の中から代償金を払わせたり、付言事項として「遺留分の減殺請求をしないように」といった記載をする方もいらっしゃいます。
さらに事業を承継した相続人は、事業が順調であれば、株価が高く、事業用財産に不動産等もあれば多額の相続税がかかることもあります。
そのため、遺言書を作成する際には、相続の際にはいくらほど相続税が発生するのかを税理士に任せシュミレーションをしておくことをお勧めします。

当事務所が出来ること

当事務所では、開業以来多くの相続手続きのサポートをさせて頂いております。
遺言書案の作成、相続人調査、財産調査、遺産分割協議書の作成までお任せください。
併設している税理士事務所・社労士事務所と共にご相談を伺うことも可能です。
相続・遺言手続きでお困りの方は当事務所にお気軽にお問い合わせください。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly

関連記事

ページ上部へ戻る
電話問い合わせはこちらから!