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遺留分をなくすことは出来る?

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相続・遺言

今日は、よく相続手続きのお客様からお問い合わせを頂く遺留分についてご説明致します。

遺留分とは

遺留分とは、一定の相続人のために法律上必ず留保しなければならない遺産の一定部分(民法1028条以下)のことをいいます。
被相続人の配偶者(夫、妻)、子、直系尊属(父母、祖父母)など、兄弟姉妹以外が相続人である場合には、被相続人の財産に対する遺留分(いりゅうぶん)があります。
兄弟姉妹には遺留分はありません。
遺留分は、被相続人の意思にかかわらず相続人それぞれに確保されるべきものですから、たとえ亡くなった方が遺言書を作成していたとしても一方的に遺留分を奪うことはできません。

遺留分は、直系尊属のみが相続人であるときは「被相続人の財産の3分の1」、それ以外の場合には「被相続人の財産の2分の1」です。
たとえば、遺言書に妻と2人の子がいるときの、各相続人の具体的な遺留分は次のように計算します。
まず、妻と子がいる場合、被相続人の財産の2分の1が遺留分です。そして、子2人の遺留分は、下表のとおり被相続人の財産の8分の1となります。
したがって、被相続人の意思にかかわらず、子はそれぞれ被相続人の財産の8分の1を相続する権利を持っているわけです。

遺留分を侵害する遺言

先程のケースで、下記のように妻に全財産を相続させるとの遺言をしたとします。

第1条 遺言者は、遺言書の有する一切の財産を、妻A(昭和20年1月1日生)に相続させる。

この遺言に従うと、子の遺留分を無視して、全ての財産を妻に相続させようとしているわけです。
このような遺言書を作成することはできますし、遺言内容も有効です。
しかし、遺留分を侵害されている子としては、遺留分の減殺請求(げんさつせいきゅう)という制度を利用ことが可能です。
自身がもらう権利のある財産をもらえなかった、遺留分が侵害されていると主張することが出来るのです。
本例のケースでいえば、全財産を相続されている母親に対して、子が自らの遺留分を請求することができるのです。
遺留分の減殺請求は、裁判所に対して申し立てる必要があります。
申立てについてはこちらから

遺留分の減殺請求をされないためにはどうしたら良い?

せっかく遺言書を作成しても、家族の間で遺留分を巡っての争いが生じたのでは意味がありません。
本例でいえば、子供たちに最低でも8分の1ずつの財産を相続させる遺言をすれば、遺留分についての問題が生じることはありません。
遺留分に配慮した遺言書を作成することをお勧めします。

当事務所が出来ること

当事務所では、開業以来多くの相続手続きのサポートをさせて頂いております。
遺言書案の作成、相続人調査、財産調査、遺産分割協議書の作成までお任せください。
併設している税理士事務所・社労士事務所と共にご相談を伺うことも可能です。
相続・遺言手続きでお困りの方は当事務所にお気軽にお問い合わせください。

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