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読んだら分かる!遺言書検認手続き

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相続・遺言

相続が発生し、自筆証書遺言若しくは秘密証書遺言が発見された場合は、
家庭裁判所で検認手続きを行う必要があります。
今日は、遺言書の検認手続きの流れについてご説明いたします。

遺言書の検認手続き(申立て)の流れ

自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合は、
相続が発生時に、家庭裁判所の検認の手続きが必要となります。
検認手続きを経ないと、登記手続きや預貯金の相続による名義変更等を行うことが出来ません。

検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、
遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。
相続人が家庭裁判所に集まり、その場で手続き(遺言書の開封作業等)を行います。

被相続人(亡くなった人)のご自宅等から公正証書遺言以外の遺言書が見つかった場合、絶対に開封はしないでください。
家庭裁判所に対する検認は、たとえ相続人全員の同意があっても(争っていなくても)必ず必要となります。
まず、家庭裁判所に申し立てを行ってください。

詳細はこちらから
遺言書の検認について

【申立を行う家庭裁判所】
被相続人(遺言作成者)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して申立てをします。
その住所地を管轄する家庭裁判所は裁判所のホームページで調べることが出来ます。

こちらから
申立ての管轄について

【検認の申立人】
検認の申立人は、遺言書の保管者(遺言執行者のケースが多い、遺言を発見した相続人となります。

【申立てに必要な費用】
検認の申立てに必要な費用は遺言書1通につき収入印紙800円分です。
また、家庭裁判所との連絡用に郵便切手が別途必要となります。詳細につきましては申立てをする家庭裁判所にご確認下さい。
なお、相続手続きには検認証明書が必要となりますので、別途検認証明書の為に収入印紙150円分をご準備ください。

【申立に必要な書類】
①  検認申立書
こちらからダウンロードすることが出来ます。
申立書書式はこちらから

②  遺言者の出生から死亡時までの除籍謄本
遺言作成者の本籍地の役所で取得してください。
戸籍は郵送でも取得することが出来ます。
戸籍の郵送請求についてはこちらから ⇒ 戸籍の郵送請求の方法

③  相続人全員の戸籍謄本
相続人の本籍地の役所で取得してください。
戸籍は郵送でも取得することが出来ます。
戸籍の郵送請求についてはこちらから ⇒ 戸籍の郵送請求の方法

※その他個別ケースにより追加書類が必要となることがあります。
申立て前に申立てをする家庭裁判所にお問い合わせください。
申立てに必要な書類について

申立書や提出した書類に不備がなければ、申立てから約1ヵ月程度で、家庭裁判所から相続人全員に検認の期日(相続人に家裁に来てもらう日)郵送で送られてきます。なお、検認当日全員が集まらなかったとしても検認手続きは行われます。但し、申立人は欠席できません。

検認日当日には、申立人は発見した遺言書と印鑑を持参します。
出席した相続人及び家庭裁判所の職員の立ち合いのもと遺言書を開封し、日付、筆跡、署名、本文を確認します。
確認後、家裁により検認調書が作成され、相続手続きをする場合は別途検認証明書の発行の申請をします。
発行してもらった検認証明書と遺言書を使って不動産の登記や銀行の名義変更手続きをしていきます。

検認の目的及び遺言の有効・無効の判断

検認の手続きの目的はあくまで証拠保全の為です。
遺言の内容の有効、無効の判断までには及びませんので、遺言の内容が有効か無効かの判断は別途訴訟で確認することになります。

検認は遺言書が、検認日後偽造、破棄されていないためにする手続きです。
そのため検認日に申立人及び相続人が立ち合い、内容を確認するわけです。
自筆証書遺言と秘密証書遺言が検認を必要としているにも関わらず公正証書遺言に検認が必要ないのは、
公正証書遺言は公正役場に原本が保管されているので相続人による偽造、変造、破棄の心配がないからです。

検認手続きには手間も時間もかかり、遺言書の偽造や変造を疑うものがいたりとなかなかスムーズに手続きが進みません。
遺言書を作成する際には、公正証書遺言を作成し、後の相続手続きの際に争いになることを防ぎましょう。

公正証書遺言を作成しよう

このように自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合は検認の手続きが必要となります。
検認手続きには1ヵ月、遅い場合は更に時間を要する場合があります。
預貯金口座などは、被相続人(遺言作成者)の死亡を知ると凍結されてしまい、
その口座で支払い、引き落とし、引き出しは一切できなくなります。
検認の手書きが終わるまでは、預金等の引き出しができないにも関わらず支払い等はしなくてはなりません。
残された相続人に余裕があれば良いですが、
立替等の余裕がない場合、相続人の生活に支障が出てしまう可能性もあります。

スムーズに相続手続きを進めたい場合は自筆証書遺言や秘密証書遺言ではなく、公正証書遺言を作成しましょう。
検認の手続きを省略でき、相続開始と共にすぐに遺言内容を執行することが出来ます。

当事務所が出来ること

当事務所では、開業以来多くの相続遺言手続きのサポートをさせて頂いております。
公正証書作成までの原案作成、公証人とのやり取り、遺言当日の証人2名の選出、遺言執行までお任せください。
併設している税理士事務所・社労士事務所と共にご相談を伺うことも可能です。
相続遺言手続きでお困りの方は当事務所にお気軽にお問い合わせください。

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