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公証役場はどんなところ?

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相続・遺言

遺言を公正証書にする時は、公証役場に行く必要があります。
公証役場は全国各地にありますが、あまり馴染みがない場所かと思います。
今日は、公証役場についてご説明いたします。

公証役場とはどんなところ?

公証役場は法務局管内に置かれる官公庁です。
一般的には、オフィスビルに入っていることが多いので、国の機関とは思われない方もいらっしゃいますが、れっきとした官公庁です。

全国の公証役場はこちらから

公証役場には「公証人」という人が常駐しています。
公証人は、元裁判官や検察官、法務局OBの法律実務におけるスペシャリストです。

公証役場には、公証人の他に、実務担当を行っている事務の方も常駐しています。
電話対応や来客対応などを丁寧に行ってくれますので、法律知識がない方もご安心ください。

公証役場の業務

公証役場は主に以下の3つを行っています。
中でも、公正証書の作成がメインといえます。

① 公正証書の作成
② 私署証書や会社等の定款に対する認証の付与
③ 私署証書に対する確定日付の付与

【① 公正証書の作成】

公正証書とは、公証人がその権限において作成する公文書のことです。
公正証書の種類としては、金銭消費貸借契約公正証書、建物賃貸借契約公正証書、不動産売買公正証書、遺言公正証書、離婚公正証書、任意後見契約公正証書、遺産分割協議公正証書などがあります。

よく利用されるものとしては、遺言公正証書と離婚公正証書、そして任意後見契約公正証書等が挙げられます。
契約を公正証書にしておくと、債務不履行があった時等に強制執行が出来るメリットや、
遺言の場合は、自身の意思を最も確実に実現することができ、家裁の検認不要でスムーズに遺言執行を行うことが出来ます。

通常遺言書や契約書などは、当事者が作成するものですが、当事者が作成したか等が後々に争いになってしまうこともあります。
契約書が偽造された場合等には、真意について裁判所に決めてもらうしかありません。しかし裁判は時間も費用もかかってしまいます。

公証人が当事者に代わって遺言書や契約書などを作成すれば、作成者は公証人になりますので、
偽造されたとか法律上内容に問題があるという争いはほとんどなくなります。
つまり、後々の強制執行や遺言執行手続きがスムーズに行えるのです。

特に遺言公正証書の場合ですが、
相続が発生した場合に直ちに遺言公正証書に従って、不動産の登記名義を移転できたり、銀行の預金口座を解約したりすることができます。
偽造の恐れもないので(遺言原本は公証役場保管)、遺言書が被相続人の最終意思と見ることができ、相続人間の争いもだいぶ防ぐことができます。

【② 私署証書や会社等の定款に対する認証の付与】

一般的には、株式会社や一般社団法人等、会社や法人を作るときの定款認証が有名です。

認証とは、一定の行為が正当な手続きによりされたことを公の機関が証明することです。
法人設立は、法務局において設立登記をする必要がありますが、その設立登記の添付書類として、公証人の認証を受けた定款が必須となります。
(公証人の定款認証を必要としない会社法人もありますので、会社を設立する場合は事前に調査をしましょう。)

【③ 私署証書に対する確定日付の付与】

確定日付とは、その文章がその日付において存在していたことを証明するものです。
確定日付により、偽造が問題になったり、文章が後で作成されていないか等、後の紛争の発生を防ぐことができます。

当事務所が出来ること

当事務所では、開業以来多くの相続遺言手続きのサポートをさせて頂いております。
公正証書作成までの原案作成、公証人とのやり取り、遺言当日の証人2名の選出、遺言執行までお任せください。
併設している税理士事務所・社労士事務所と共にご相談を伺うことも可能です。
相続遺言手続きでお困りの方は当事務所にお気軽にお問い合わせください。

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