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事業を特定の人に承継させたい時の対策とは

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相続・遺言

事業を特定の人に承継させたい時の対策とは

経営者にとって、事業承継は非常に重要な課題です。
事業で使用している土地や建物が経営者個人の名義になっていたとすると、経営者が亡くなった時にその土地や建物の所有者は、
原則配偶者や子供名義に変わります。

このような法定相続のルールに従って相続を考える場合、相続財産は相続人に法律で決められた相続分通り分け与えられますが、
そうすると経営者が事業のことをよくわかって一緒に経営している長男に継がせたいと思っていても、
法定相続に従って分割されてしまうと、不動産や会社の株式等の名義が共有名義となってしまい、事業が維持できなくなるケースも多々あります。

そうならないように公正証書遺言を作成し、財産の分け方を具体的に指定しておくことをお勧めしています。
遺言ではなく生前贈与という考え方もありますが、贈与は不動産の名義変更時に相続と違い高い税金(登録免許税)がかかります。
失敗のない事業承継対策のためには、行政書士や税理士に相談することをお勧めします。

公正証書遺言作成のポイント

① 公正証書遺言にする
遺言には他の種類もありますが、必ず公正証書遺言を選択するようにしましょう。
他の遺言よりも信頼性が高く、行政書士や公証人のよるチェックも入るため、意思を確実に実現するサポート体制が整っています。

② 遺言執行者を必ず指定する
公正証書遺言内で、遺言執行者を指定します。
遺言執行者は、遺言内容の執行を任せる人のことです。
信頼のおける行政書士などの専門家を指定すると良いでしょう。
遺言執行者を相続人のひとりに指定しますと、中には争いが生じることもあり、
迅速に円満に手続きを進めたい方には、専門家に遺言執行を任せることをお勧めします。

③ 事業承継者以外の相続人の遺留分に配慮する
事業の全部を事業承継してほしい相続人に相続させることを書き、
事業以外の財産は、他の相続人に遺留分をしっかり考えた上でどの財産を与えるか書きましょう。
遺留分(法定相続分の半分)に配慮して遺言をかかないと、
取り分のない相続人から抗議されかねません。
しっかり事業承継する為には、他の相続人への配慮も必要です。
どうしても遺留分に配慮が出来ない場合は、その理由や想いを遺言内にしっかり書いておきましょう。

④ 相続税への配慮
株式や事業用不動産の相続では、相続税がかかる場合が多く、税金も高額になりがちです。
およそどれくらい相続税がかかるかを税理士に見てもらい、事業承継者に相続税分の預貯金や、生命保険金を与えるなどの配慮も大切です。

当事務所が出来ること

当事務所では、開業以来多くの相続手続き、遺言書作成のサポートをさせて頂いております。
行政書士は、予防法務の専門家です。
後々トラブルにならないような遺言書作成のサポートをさせて頂いております。
遺言書作成、遺言執行などでお困りの方は当事務所にお気軽にお問い合わせください。

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