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遺言者死亡後の遺言執行の流れ

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相続・遺言

被相続人が遺言を遺していた場合、遺言の執行手続きが必要となります。
遺言書内で、遺言を執行する人「遺言執行者」が指定されていれば、遺言執行者が遺言執行を行います。
今日は、遺言執行の流れ(公正証書遺言の場合)について説明いたします。

遺言執行の流れ

相続開始後、遺言が存在した場合は相続は遺言に従って行われます。
遺言がない場合は、法定相続分通りに相続するか、相続人全員の合意が必要な「遺産分割協議」で遺産分割の内容を決定します。
このように遺言の有無によって相続手続きの流れや手順が変わってきます。

① 相続人に対して通知を出す
遺言執行者は、まず、相続人に対して、自分が遺言執行者になったことを通知します。

② 被相続人の出生~死亡までの戸籍を集める=相続人の確定作業
次に、被相続人の出生~死亡までの戸籍を集めて、誰が相続人なのか確定します。

③ 財産目録の作成
被相続人の不動産、預貯金等を調べ、財産目録を作成し、財産目録を相続人に対して交付します。

④ 預金口座の名義変更や預金等の払戻し、送金
遺言内容に従い、預金等の払戻し、送金作業を行います。

〈遺言がある場合の必要書類〉

・公正証書遺言
・相続人・受贈者の印鑑証明書(遺言執行者の印鑑証明書)
・被相続人の除籍謄本(死亡の記載があるもの)
※銀行により他の書類が必要となることもありますので、各銀行にお問い合わせください。

⑤ 不動産の名義変更
遺言内容に従い、不動産の名義変更を行います。

〈遺言書がある場合の必要書類〉

・公正証書遺言
・被相続人の除籍謄本(死亡の記載があるもの)
・相続人全員の戸籍抄本
(※遺贈が無い場合には、遺言により相続する相続人の戸籍抄本+住民票の写し)
・受贈者の住民票の写し(遺贈がある場合)
・相続人全員の印鑑証明書(遺言執行者の印鑑証明書)
※その他の書類が必要となることもありますので、不動産の所在地を管轄する法務局にお問い合わせください。

⑥ その他名義変更
自動車や有価証券等の名義変更を行います。

その他にも遺言執行者は、遺言の内容にしたがって次のような手続きを行います。

① 遺贈(相続人以外に財産を譲ること)があった場合、受贈者(遺贈を受ける人)への財産の引き渡し
② 祭祀(さいし)承継者(仏壇やお墓の管理などをする人)の指定
③ 生命保険金の受取等の手続き

これらは本来相続人も行うことができますが、遺言執行者が選任された場合には、相続人が遺言執行者に代わって相続財産の処分などを行うことができなくなりますので注意が必要です。
また、遺言執行者は、相続財産の管理や遺言の執行に必要な一切の行為をする権利及び義務がありますので、
以下の業務を行うこともあります。

[具体例]

① 相続財産の引き渡し及び管理、相続財産の関係書類の引き渡し及び管理(遺言執行の流れで説明した内容です)
② 遺言執行の妨害をしている者がいる場合はその者の排除
③ 遺言執行に必要な訴訟行為
④ 遺言執行で財産の処分(売買等)が必要なら、その処分や換価

遺言執行者にしか出来ないこと

① 非嫡出子(ひちゃくしゅつし)の認知届の提出

結婚していない男女の間に生まれた子のことを「非嫡出子」といいます。
非嫡出子は、父親が「自分の子だ」と認めなければ(認知)、相続人にはなれません。
認知をするためには、「認知届」を子の本籍地か住所地の役所に提出します。
父親である男性が生きているうちに認知の手続きをしなかった場合、遺言で子どもを認知することができます。
このとき、亡くなった男性の代わりに認知届を提出できるのは、遺言執行者だけです。

② 相続人の廃除・取消

「廃除」とは、遺言者の意思によって、相続人から相続する権利を奪うこと、相続人から排除することです。
以下の場合などに当てはまる場合は、相続人の廃除の手続きをすることが出来ます。

・相続人が被相続人を虐待した場合
・被相続人の財産を相続人が不当に処分した場合

こうした場合、家庭裁判所に子を相続人から排除することを申し立て、審判を行って、子に財産を相続させないことができます。
また、後で心変わりして、「やはり相続人にしたい」と考えた場合は、家庭裁判所に廃除の取消しを求めることができます。
被相続人が、遺言でこのような相続人の廃除・その取り消しの意思を表示した場合には、 遺言執行者が家庭裁判所で手続きを行います。

遺言執行者になれるひと

遺言執行者は、行政書士や弁護士のような専門家である必要はありません。
相続人や受遺者(遺贈を受ける者)も就任することができます。
ただし、未成年者又は破産者は、遺言執行者となることが出来ません(民法1009条)。

また、遺言執行者の了解を得ていなくても遺言に遺言執行者の氏名等を記載することが出来ます。
遺言執行者に選任された者は、遺言執行者を辞退することも可能です。

遺言執行は手続きが複雑で長期間に及び、まれに相続人のひとりが遺言執行者となると他の相続人に不信感が生じてしまう恐れもあります。
遺言執行は、相続・遺言執行手続きに慣れている専門家に任せることをお勧めします。

当事務所が出来ること

当事務所では、開業以来多くの相続手続き、遺言書作成のサポートをさせて頂いております。
行政書士は、予防法務の専門家です。
後々トラブルにならないような遺言書作成のサポート、スピーディーな相続手続きのサポートをさせて頂いております。
遺言書作成、遺言執行でお困りの方は当事務所にお気軽にお問い合わせください。

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