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遺言執行者と遺言手続きの流れ

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相続・遺言

遺言執行者と遺言手続きの流れ

本日、公正証書遺言の原案作成のご依頼がありました。
公正証書遺言の作成件数は、年々増加しております。
そして、私が依頼者の遺言執行者となることに決定しました。
遺言執行者とは?
今日は、遺言執行者の職務と選任について書いてみます。

遺言執行者とは

遺言の内容を実現するために必要な行為・手続きをするのが遺言執行者です。
遺言執行者は、相続人の代理人として、遺言をした方が死亡した後に、預貯金の解約や不動産の手続き等遺言の執行に必要な一切の行為をする権限を有します。
相続人以外に財産を残す(遺贈する)と遺言した場合は、その方(受遺者)に財産を引き渡したり、名義を変更したりあらゆる手続きをします。

遺言内で一人または数人の遺言執行者を指定することが出来ます。(民法1006条)

多くの方は、行政書士や弁護士といった専門家に依頼されますが、以下に該当しなければ、誰でも遺言執行者となることが出来ます。
弊所で公正証書遺言の原案を作成させて頂く場合、遺言者の配偶者やお子様が遺言執行者となるケースも多くあります。

【遺言執行者となれない方】(民法1009条)

・未成年者
・破産者

遺言執行の流れ

遺言者の相続が起こると、以下の流れで遺言執行者は手続きを行います。

① 相続人を確定する(遺言者の出生~死亡までの戸籍を収集し、誰が相続人なのか調査する)

② 相続人、受遺者(相続人以外で遺産を譲り受ける人)に遺言書の存在と自身が遺言執行者に就任したことを通知

③ 遺言者の財産を調査し、財産目録の作成(マイナスの財産についても調査し、記載する。)

④ 遺言書通りに預貯金の解約、不動産の名義変更手続き(相続人・受遺者から押印をもらい、司法書士へ依頼)

⑤ 手続き終了の報告書を作成し、相続人、受遺者に通知

安心確実な公正証書遺言

遺言というのは、本人の自由な意思に基づいて作成するものです。
騙したり、脅したりして無理に遺言をさせた者、又はその反対に遺言をするのを邪魔した者、遺言書を偽造したり、変造したり、破り捨てたり、隠したりした者は、
刑法上の処罰を受ける他、民法上も相続人としての資格を奪われ、また、財産を遺贈されることになっていた者もその権利を失ってしまいます。
公正証書遺言の場合には、これらの点を公証人が十分にチェックした上で、本人の自由意思に基づいて公正証書遺言を作成します。
あとで問題が起こるようなことはほとんどありません。
遺言を作成する場合は、必ず公正証書にしましょう。

当事務所に出来ること

当事務所では、遺言書作成のサポートをはじめ、相続手続きのサポートを行っております。
遺言書を残したいと思われた方、相続手続きでお困りの方は是非当事務所にご相談ください。
初回の相談の際に以下の書類をお持ちいただけるとスムーズです。相談時間は約1時間です。

・遺言者の戸籍謄本
・遺言者の印鑑証明書
・遺言者の不動産の明細書(納税通知書、評価明細書、名寄帳の写し等)
・遺言者の預貯金通帳

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