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自筆証書遺言の書き方

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相続・遺言

遺言書を作成しようと思っても、どう書いて良いかわからなかったり、
内容に悩んだりすると、年月がどんどん経っていきます。
「まだ元気だから大丈夫!」
「時間が出来たら書けば大丈夫!」
「家族が揉めていないから大丈夫!」 
などと思い、遺言書作成を先延ばしにしていませんか?
今日は、ご自身で手軽に作成できる自筆証書遺言の書き方についてお話します。

自筆証書遺言とは?

「自筆証書遺言」とは、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない遺言のことをいいます。(民法968条)

自筆証書遺言を作成するにあたっては、法律で定められた要件である
①全文の自書
②日付の自書
③氏名の自書
④押印 という条件を満たしていなければ、せっかく遺言を作成しても無効となってしまうので注意が必要です。

また、①~④の条件を満たしても、遺言者が遺言の内容を理解し、遺言作成を判断する能力(遺言能力)が無ければ、無効となってしまいます。
年齢で言うと、遺言を作成するには15歳以上であることが条件となっています。
また、認知症や重度の病気等で判断能力を失っている時に書かれた遺言は無効となりますので、注意しましょう。

自筆証書遺言の書き方

自筆証書遺言を作成する場合に、特に決まった用紙や、書式があるわけではありません。
しかし、「自筆」であることが必要なので、ワープロやパソコンで作成することはできません。
もちろん、他人に代わりに字を書いてもらうこともできません。
そして、他人が読める字で書くこと、また、内容が他人に理解してもらえることであることが必要です。
一つずつ書き方を見ていきましょう。

【①全文の自書】

紙や筆記用具、印鑑などの必要なものを用意したら、自筆で全文を書きます。
何からいいか分からない方は、まずは下書きとしてどう財産をわけてほしいかを箇条書きにして書いてみましょう。
書きたいことがまとまったら、本番の準備をしましょう。
書き方は、本やインターネットで調べてみると出てきますが、作成後は専門家のチェックを受けることをお勧めします。

筆記用具に制限はありませんが、偽造を防ぐという観点から、鉛筆などを使用せず、ボールペンや筆ペン等で書くのが良いでしょう。
遺言に、文書を加えたり削ったり変更した場合は、遺言者が変更場所を指示し、変更した旨を付記、署名し、かつ、その変更の場所に印を押す必要があります(民法968条2項)。
ここはとても複雑な点であり、訂正が正確にできていないと遺言内容について疑義を生じることになります。
間違えてしまった場合は、書き直しをするのがよいでしょう。

【②日付の自書】

遺言書には必ず日付を記入しなくてはなりません、これも必ず自書で書いてください。
何通か遺言が残っていた場合、一番新しい日付の遺言が有効となります。
また、先ほど述べた遺言能力が遺言書作成時点であったのかの判断にも日付は必要です。
手紙などで利用される「平成○○年○月吉日」などという書き方では具体的な日付が特定できず、その遺言書は無効となります。
なお、平成などの元号でも、西暦でも日付が特定できることに変わりはありませんので、
どちらの表記で書いて頂いても構いませんし、数字も算用数字を書いても漢数字で書いても構いません。

【③氏名の自書】

遺言書には氏名の自書=署名が必ず必要です。
後々にトラブルとなることがないよう、戸籍上の氏名を書いておく方が良いでしょう。
また、2人以上の人が同一の遺言書に遺言をすることはできませんので、
夫婦で遺言を遺す場合も、連名で氏名を署名せず、別々に作成するようにしましょう。

【④押印】

押印は、三文判や拇印(ぼいん)でも構わないとされています。
しかし、後になってこの遺言は誰かに勝手に作成されたなどと言われる可能性がありますので、
実印を押印すると良いでしょう。
このようにして作成した遺言は、紛失しないように管理して保管しなければなりません。
その一方で、死後には遺言書を相続人に見つけてもらわなくてはなりませんので、わかりやすい場所に保管しなくてはなりません。
相続人などによって変造されないように、封筒に入れて、封をし、封印をして「遺言書」と表書きに書いておくと良いでしょう。
保管や変造が不安と思われた方には、公正証書遺言をお勧めしています。
詳しくはこちら

自筆証書遺言はいつでも書けるなど手軽に作成できます。
しかし、上記の要件を満たして作成しなければせっかく作成したのに無効となってしまいます。
せっかく遺言を作成した意味を無くさないように専門家のチェックを受けることをお勧めします。

当事務所が出来ること

当事務所では、開業以来多くの相続手続き、遺言書作成のサポートをさせて頂いております。
行政書士は、予防法務の専門家です。
後々トラブルにならないような遺言書作成のサポートをさせて頂いております。
相続手続きについても、相続人調査、財産調査、遺産分割協議書の作成までお任せください。
相続・遺言書作成でお困りの方は、税理士・社労士・行政書士が揃った当事務所にお気軽にお問い合わせください。

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