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遺言書を発見した際に知っておきたい遺言書の効力

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相続・遺言

生前に遺言の存在を知らず、死後に家の整理をしていたところ、遺言書を発見したというケースがあります。
今日は、遺言書を発見した際に知っておきたい遺言書の効力についてお話します。

遺言書は遺言者が亡くなった時から効力が発生する

遺言書は、遺言者が亡くなった時点(相続発生時)で効力が発生します。
また、「○○を行ったら、財産を相続させる」など停止条件や、負担付の条件をつけた文言が遺言書内にあった場合は、
その条件が達成された後に効力が発生します。

民法985条
1 遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。
2 遺言に停止条件を付した場合において、その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺言は、条件が成就した時からその効力を生ずる。

検認をしていない遺言は相続手続きができない

発見した遺言が自筆証書遺言や秘密証書遺言であった場合は、家庭裁判所で検認を受けてからでないと開封することができません。
上記の遺言書を検認を受けずに開封してしまうと、5万円以下の過料が発生する他、悪質な場合は相続の権利を失うこともあります。
また、検認を受けていない遺言書は遺言書としても認められませんので、相続の手続き自体をすることができないのです。

公正証書遺言であれば、家庭裁判所での検認が必要ありません。
相続発生後、スムーズに手続きをすることが出来ます。
公正証書遺言についてはこちらから

遺言書作成に関して専門家に相談した方がいいケース

遺言書の作成については、行政書士や弁護士といった専門家に相談することができます。
以下に当てはまる方は、専門家に相談し、遺言書を作成することをお勧めします。

◇後々無効にならない遺言書を作りたい

法律上、有効な遺言書となっているか、
遺言が後々無効にならないように、内容を確認して欲しい方、
遺留分に配慮した遺言書を作りたい方 など。
せっかく作成しても、無効になってしまっては意味がありません。
是非専門家に相談しましょう。

当事務所が出来ること

当事務所では、開業以来多くの相続手続き、遺言書作成のサポートをさせて頂いております。
行政書士は、予防法務の専門家です。
後々トラブルにならないような遺言書作成のサポートをさせて頂いております。
相続手続きについても、相続人調査、財産調査、遺産分割協議書の作成までお任せください。
相続・遺言書作成でお困りの方は、税理士・社労士・行政書士が揃った当事務所にお気軽にお問い合わせください。

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